朝日新聞によりますと、企業・団体献金の是非をめぐり、12日の衆院政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法改正案の趣旨説明があった。審議される各党案は、「禁止より公開」として制度を存続させる自民党案に対し、野党側が献金の禁止を規定する内容。だが、いずれも衆院での過半数が得られない状況で、結論が得られるかは見通せていない。

　この日、趣旨説明が行われたのは自民案が2本、日本維新の会の案が1本。立憲民主党は参政党や社民党などと昨年12月に提出済みで、これで提出が検討された各法案が出そろった形だ。共産党は参院に禁止法案を提出している。

　自民案は献金の総額に加え、年1千万円超の寄付をした企業・団体名と献金額、献金先の内訳を公表する内容。一方、立憲案は、政治団体は除いて禁止し、政治団体の献金も上限を3千万円と規定する。今月11日に提出された維新案も同様の内容だが、政治団体の献金の上限を1千万円とした。

　与野党は3月末までに結論を得ることで合意しているが、いずれの案も現状では過半数が得られる見通しは立っていない。全ての案が否決されれば現状維持となるため、立憲と維新は、野党案を一本化する方向で調整を進める。ただ、国民民主党は、企業・団体献金を受けとれる団体数や献金額に制限を加え、その後「政党法」を制定し、政党のあり方を規制する考えで、野党内の意見に隔たりがある。

有本：と。ありますけれども、これ日本保守党はですね、外に置かれてるんですよね。この政治改革特別委員会というものでね、ここであんまり、うちはそのなんていうかこう横に置かれている、新参ものですから。

ただ、党のスタンスっていうのを朝日新聞からあらかじめ聞かれたんですね。で、私どもの案は国民民主に一番近いと思います。というのは、企業団体献金を全面的に禁止せよと言ってるのは共産党なんですね。で、もちろんうちの中でも、河村共同代表なんかは割と厳しいことをおっしゃってますけどね。

ただですね、例えば、我々の支持者の間でも中小企業を経営してる方が、個人としての献金じゃなくて、会社の決算が良さそうなんで、できれば会社として、日本保守党に献金したいと言う問い合わせ結構いただいてるんです。

で、現状は私どもは、企業とか団体の献金、今のところ受けてないんですけど、そういう中小、あるいは失礼ながら零細の企業の経営者の方から、そういう話は結構来てるんですね。だから、これを全面的に禁止せよというのは無理があってというところで、しかし、もう少し透明性を高める、あるいは何でもかんでも入れるんじゃなくて団体の数だとか献金額だかに制限を設けるという形。それからもっとオープンにしてくっていう方向にルール改正するっていうところでいいんじゃないかなと思うんですけど。

島田：なるほどね。これまだなかなか各党まとまる状況にないのかなと。思いますけれども。自民党もいろんな業界べったりでね、かなり動きを牽制するようなことは必要だと思うんですけれども。

具体的にどの辺がいいのかっちゅうのは、私もね、まだ一応考えが固まっているわけじゃないですけどね。

有本：だから、自民党がね、本当に利権べったりなんです、要はね。

それが問題なんですよね。で、今コメントにもあったように、アメリカでもそうですけど、民主主義である以上ね、例えばある業界団体。ここの人たちが、自分たちの主張というものを、政治の世界に届けたいと思った時に献金という形で応援しようというのは、これはある話ですね。

で、それを、その主張というものをどういう風に届けるのか、どこまで重いものとして見るのか、国策としてですね。

それは判断するのが、まさに政治家に問われてるわけでして。自民党のようにですね、自分の利権になりゃ何でも良いよみたいなことになると、これは問題だなという風に思いますね。

ただ今申し上げたようにね、これは私も自分で会社をやってたから分かるんですけれども、個人としての献金というよりは会社としてね、献金したいというそういうニーズがあるのはこれは分かりますね。特に小さな会社などで。

島田：なるほどね。立憲だと要するに労組あたりからの献金残そうっちゅうね。だから、また党利党略の世界に流れると。

有本：自分たちの支持母体である組合の献金だけ残して、それで他は全部禁止と。自民党を支持してる人たちは全部禁止しろみたいなことになると、これも間違いですね。

島田：だから、常識的な線がどの辺になるのかっていうのが、そろそろ見えてくるのかなっていう感じですけれども、私もこの問題を細かく調べてるわけじゃないんで。明確にこの線がいいっていうのはまだ言えないですね。

有本：で、維新なんかですね、かつてはその企業団体献金禁止を主張してた維新の関係者もいたと思うんですけど。今その維新のスタンスっていうのはよく分かりにくい感じですかね。

ここでね、立憲と維新が一本化するかどうかなんでしょうけれども、一本化したらしたで変な話ですけどね。

島田：そうですね、維新は今自民公明の方に付いて行ってるんでね。

だから立憲とまたひっつくっていうのは、前原氏ならどこどにつくか分からない感じはありますね。

有本：分からないですね。

ということでですね、でもみんなね、例えばこれは立憲も国民もね、私たちから見ればですよ、自民党はいろんな業界団体が付いてますけど。立憲も国民も組合が後ろについてるわけですから。

我々から見ればね、どっちもそういう大きな、団体、企業からお金ももらってるし、票ももらってますよねっていう話なんですね。で、日本保守党なんかまだ立ち上がったばかりだしそういうものと縁がないですから。

これからどうなっていくかなんですけど、最初にやはり自分たちは、献金に関してとかあるいは、財界ですね、いわゆる業界団体などと、どう付き合うっていうところのガイドラインとか方向性はしっかり作っとくべきかなという風に最近思いますね。

島田：党の執行部のほうで、この辺かなっていう線をまず作ってもらうのもいいかなと。

有本：そうですね。