「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業に異変　開発データ消失の恐れもというニュースです。

テレビ朝日によりますと、世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動が起こっているということです。2018年にAPB社を立ち上げたのは堀江英明氏。その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。

しかしこのAPB社をめぐって異変が起こっています。先月27日の国会でAPB社が開発する次世代電池の技術が中国に流出しているのではないかという疑惑が持ち上がりました。

APB社の現役社員によりますと、実は、その次の日に全社員を集めたミーティングがありまして。そこで、こういう資料が出てきた。3月末までを期日として、自己退職を勧めるといった内容でした。3月末までに応じない場合は、解雇予告を出して、4月末で全従業員を解雇するという話でしたと話します。さらに給与も未払いになってるということです。またこれまでに蓄積してきた次世代電池の開発データも危険な状況にあると言います。クラウドサービスの利用料金の支払いができていないために未払いによるサービス停止となった場合、クラウド上にあるこれまでの開発データが流出する。

有本：これ大変な事ですね。これね、実は国会で、確かにこのAPB社の次世代電池技術が流出しているのでわないか、これこの番組でも扱いました。で、どうやらこれはそのM&Aが原因としてあるという事だったんですけど、これ無所属の議員が追及したんですね。

この内容はですね、実はこの先ほどお話しした北村滋さんの、北村さんも今公職を辞められてですね、自分の会社ですね、北村エコノミックセキュリティという会社を立ち上げていらっしゃるんですけど、どうもそこが調べられたことを元に国会質問が行われたようなんですね。

で、これはもうM&Aといえば平井さんしかいないということで、これAPBはいったい何が起きてんですか。

平井：はい。まずですね、このAPBなんですけれども、創業者が堀江英明さん。で、この方はですね、元々日産自動車の技術者だったんですよ。で、日産の初めての電気自動車リーフ、これの搭載した電池を開発した技術者の一人なわけですね。

で、2018年にですね、カルロスゴーンが、つかまりましたけれども、そういう経営が混乱した時にですね、電気自動車用の電池の開発を止めると言ったんですね。で、そうすると堀江さんにしてみたらもう開発する商品をやらないって会社が決めちゃってんで、日産を飛び出して、で、このAPBっていう会社を。

有本：これ福井県で設立、一昨年ですね。

平井：最初はね、東京にあったんですよ。で、福井に工場を持ってたんですね。でね、この堀江さんっていう技術者に惚れ込んでいたのが、三洋化成という会社の安藤っていう社長さんだったんです。

この人が株式を引き受けたり、資材を供給したり色々いい関係やってたんです。ところが社長交代しちゃうんですね。2021年に。それで樋口さんっていう今の社長に変わるんですけど、そこからね、三洋化成とAPBの関係が微妙になってきたわけなんです。

それで、どうも聞いてる話だと樋口さんと、堀江さんのそりが合わなかったらしくって、それで、そういったこともあったのか、樋口さんがですね、APBの株式を46%持ってたのを10%残してバーンと売ると言うことを言い出したんです。そこがきっかけなんですね。そして、このトリプルワンっていうところを連れて来たわけです。

この会社は、どういう会社かというと、福岡にある会社でですね、半導体の設計をやってることになってるんですけど。実は、調査会社の企業レポートを読むと、実態がよく分からん。

という会社なんですね。で、そのトリプルワンが、何をしたかって言うと、36%買ってですね、で、その後福井の工場を見せて欲しいと行って工場視察ですね。で、筆頭株主からでもありますから、これは断れないということで、、まあ、工場視察をしたわけです。

そこに現れたのが、なんとファーウェイだったんです。

有本：いや、これびっくりでしょうねえ。

平井：ファーウェイが現れたんですね。で、ファーウェイ・ジャパンの副社長と本部長のそれから深圳の技術者が2人。中国人ですね。本社から来た人は中国人技術者。この人をその入れちゃったわけですよ。

有本：うわあ、最悪。

平井：最悪です。で、このAPBが何が問題かって言うと、軍事にも関わっていて、今川重とですね、次世代潜水艦向けの蓄電池の開発をしてる。

有本：そうです。だから結局この国会での指摘の内容っていうのは、その潜水艦向けの蓄電池ですね、次世代蓄電池。これの技術も流出したのでないかとそういう重大な疑いがありますっていう切り口の追求だったんですよね。

平井：まさにそこですね。これが、本当に大問題なんです。

これが、中国の潜水艦の能力を上げるわけですよ。で、これは日本由来の技術だって、軍民両用技術なわけですよね。この軍民両用技術で、しかもその非常に重要な技術を持ってる会社を経済産業省は何を見てたんですかという話になるんですね。

有本：まあ、そうですね。言って見ればその福井県越前市ににね、工場があって本社も移した日産の技術者がベンチャーで立ち上げた小さな会社って思ってたかもしれませんけど、重要な技術を持ってるわけですからね。

平井：そうなんですよ。で、中国はこれね、電池をものすごく力入れてますから、盗み出そうとしてる。で、この、こっから先は想像ですけど、このトリプルワンっていう会社半導体って言ってましたけど、実はファーウェイはですね、今通信機器もやってますけど、巨大な半導体も工場を持って半導体やってる。

だから半導体の世界での接点が合ったのかも知れない。まあ、なかったかもしれませんけど、半導体っていう括りで言うと、今ファーウェイは半導体もやってますから、ここでの接点があった可能性はあるよねと思う。

有本：これね、でもそのうちアメリカから日本も制裁されますよね。

平井：いや、本当ですよ。こんなずぶずぶだと。で、会社の概要をね、APB社の概要です。

今ずっと話をしていたんですけど、第三者割当増資とか、それから政府のNEDOからも金が入ってるわけですね。75億円だったかな、確か。入ってるんですよね。補助金が入ってる。こういうような会社なんですけど、代表者のご名様、大島真礼さんっていう人ですね。この人がトリプルワンの副社長の人です、この人は、どんな人かなと思ったら経歴、実はですね、大学院出た後、百田さんが最近よく言ってる三菱商事に。で、その後ですね、ずっとファンド関係の仕事を三菱商事でやってたんじゃないかって言われてます。

だから、いわゆるそういったファンド屋さんです。

その後、退職して、スタートアップのグローバルモビリティサービスのCFOになったりとかですね。

それから、2022年には、ボンドーンっていう会社の取締役とか、トリプルワンの取締役副社長なんかを歴任されていて、で、この創業者の方が、解雇されてですね、そしてその後今代表取締役に成ってます、この人が。

有本：、で、これ去年年末ですけどね。その解雇された堀江さんですね、元この会社を作った、堀江英明さんが、大島真礼さんら3人の取締役に対して特別背任罪の適用を求める刑事告発をしてるんですよ。

この刑事告発はちゃんと取り上げられて捜査をされてるかどうかはちょっとわかんないんですけど、一応だから刑事告発されてるんですね。

で、APBの創業者の前社長の堀江英明氏が、去年6月の取締役会で、大島真礼氏により、社長を解職されてたと。で、全樹脂電池っていうのが、次世代型のリチウム電池なんだけど、これを世界初の量産化に向けて進めてましたよと。

で、堀江さんが警察に提出した書類によれば、この電池の実用化にまだ至っていなかったAPBが、昨年の6月時点で新たな出資、または融資を受けられない場合には数ヶ月で資金が底を突き破綻することが見込まれていたと。

で、その6月ですね、メインバンクの北國銀行から開発者の堀江氏を引き続き社長とすることを条件に10億円の融資を受けていた。

しかし、当時の副社長だったこの大島氏ら3人の取締役が6月20日堀江氏不在の取締役会をオンラインで開催して堀江さんの社長解職決議。

さらに、大島氏を新たな社長とすることを決めて新体制で経営再建を進めますよという風に言い出した。これは堀江さんは、まあ、当然不当であるということですね。で、自身を解職することにより北國銀行から結局この堀江さんが社長を続けることが条件になってたわけだから。

この10億円の融資っていうのが著しく困難になったでしょうと。それはこの会社に対する特別背任にあたるんじゃないですかっていうことで刑事告発して、これ受理されてはいるんですよね。

平井：なるほど。

結局この技術と特許ですね、実用化されてないにしても一歩手前まで来てるってことですから。これを中国にパクッと持ってっちゃおうということではないかなっていうね、そういう風に見られちゃいますよね。

で、こういった事件っていうのは、民事再生とか会社更生ができるのかっていうと、中を見てみないとわからないんですけど、債務超過になっていればできるわけですよ。破産がいいのか債務調整がいいのかわかりませんけど、裁判所が責任した管財人がつく形で、この会社の資産をどうするかっていうことをやっていかないと。

特にその中で技術移転ね、技術の情報流出を防がないといけませんし、とにかく喫緊の課題はこのサーバーに入ってるデータはどう保存するのか。これを、早急に手を打たなきゃいけないわけですね。

例えば、私がサーバーの中のものを中国に転送しようと思ったら瞬時にできますから。

有本：うわあ。

平井：できますよ。だから非常にこれ恐ろしい話ですよね。

こういったことは実は過去も起きてんです。私が思い出すのはですね、例えば、2006年昔の話ですけど、日本にMSKっていう、太陽光パネルを作ってる会社があったんですよ。

これね、中国のサンテックパワーっていう会社によって、345億円で買収されるんですけど、その翌年ですね、サンテックパワーは福岡にある大牟田工場の閉鎖を決定して人をバンバンリストラして、で、結局その会社は従業員の人が、何て言うのかな、、サンテックが、いろんなもの持ってっちゃったわけですね、中国に持ってっちゃった。

残骸を買い取って自分たちで良くするって会社を作っちゃってで、スタートした、結局この会社潰れちゃうんですけどね。

だけど、買収して、知的財産をみんな持ってくっていうのは、かつての太陽光パネルで起きるんです。

有本：じゃあ同じことがやられてて、誰もその、その後防げるような手立てがされてない。

平井：されてない。でやはりね、これね、しっかりとこの経済安全保障の観点から言えば、これは海外に技術が出ちゃダメだっていう技術を持ってる会社をちゃんと特定して、そこをウォッチしていくような仕組みを作んなきゃいけませんし、これ外為法の技術移転から見てどうなのかと思いますね。

今直感的に話してますけど、そこをよく見ないと、そこで引っかかる可能性もありますね。

有本：なるほどね。、実はね、この大島真礼さんというね、APB社の堀江さんという創業者の社長を追出した格好になってるわけですが、どういう人なのかと思って今色々調べてみたらですね、

SDGsオンラインフェスタというところにですね、過去登壇されてるんですね。

で、この時はこのAPBとはまた関係がなかったのだろうと思えるんですけれど、この時のこの人のタイトルはですね、グローバルモビリティサービス株式会社経営企画室長兼CFOなんですね。

おそらくこのプロフィール見ると、ここでAPBの話で出てくる大島真礼さんと同一人物と思われますけど、でね、慶應義塾大学の大学院卒業後、三菱商事2001年に三菱商事。で17年間プライベートエクイティ事業、まあ要するに企業買収ですよね。

平井：特にファンド系ですね。ファンド系に近い仕事をしてたと思いますね。

有本：で、ベンチャー投資バイアウト、ファンドのストラクチャリングみたいなことをやってて、で、フランスとかアメリカにも駐在してましたよと。で2018からはこのグローバルモビリティサービスというところの現職となってるんですけど、この時この人は何を喋ってるかというと、世界の貧困層を救うフィンテックサービスっていうことでですね。

お話になってるわけですよ。

平井：あんまり、あれですね、こうばしいですね。

で、私やっぱりこの人のキャリアとかね、それから役割と見てると、やはりファンド業務を通じて知ったノウハウを使ってね、この技術を写すと、で、そこでこのトリプルワンの社長さんが、中国と非常に懇意であるということで、多分これを何とか持ってこれないかっていう相談がファーウェイからあったかもしれませんね。

まあファーウェイにしてみれば今もうアメリカから、何て言うんですか、エンティティリストは元よりですね、もうとにかくブラックリスト中のブラックリスト扱いになってる会社ですから、技術の西側からの移転っていうのは、厳しい監視のもとにあるわけですが、やはり日本のこの経産官僚の人は確かに優秀とは言われてるんですけど、事業の実態を知らないんです。

有本：そうですよね。ビジネス実際にやったことはないわけですからね。

平井：ね。だからこの会社がいかに大事かっていうことはわからないんですよね。でやはりそのためにはこういうことが大事だってわかる目利きの人の経済省に入れて、しっかりとこの技術は、海外に出ちゃダメだっていうのを、こうわかるようにしないとダメですね。

有本：なるほどね。で、まあこれね、この追い出された格好になってる堀江前社長ですね。この人は実際に大島真礼氏が中国企業との業務提携をたびたび提案してきたと言ってるんですよ。

平井：ああ。だからこの三洋さんが株を売ったのがもう本当大失敗でしたね。、売る時にちょっと調べないとどんな相手かどうかってのをね、、まあ誰でも売りゃいいっていう話でもないと思うんですよね。

有本：で、さらに堀江さんではなく別のね、APBの関係者はですね、大島氏が中国企業との間でNDA、秘密保持契約ですね、これを結んだ可能性もあるという風に言ってると。まあこれはわかりません。、事実かどうかはわかりませんけど、そういう証言も出ていたりなどして、

もちろんその大島さんがね、中国企業と、中国側とですね、何かそのすごく関係が深いという確定的な証拠は何もないんですけれども、ただ前社長はたびたび中国企業との業務提携を提案されたという証言はしてるというのが事実ですね。

平井：いや、その堀江さんその時に、アンテナを払わなきゃいけなかったですね。やっぱ技術者だからですね。経営的なこととかね、やっぱりその資金の調達なんてことについてはわからないでしょうからね。

やはりね、中国企業から提携持ち込んで来たらこれはちょっとヤバいやつだって見なきゃダメですよ。

有本：そうですよね。で、おそらく、そういう感覚は持ってたから、それを断り続けたんでしょうけど、断り続ける一方やっぱり資金がどんどん枯渇していく。これをどうにもできなかったっていうことなんでしょうね。

いや、ひどいね。

平井：まだまだね、日本のこの何て言うかな、経産省の管理体制は杜撰ですね。全然ダメですこれじゃ。

こういうことが平気で起きるなんてのはね。、

有本：前からね、、平井さん、おっしゃってるように、その日本って会社買い放題なんでしょ？

平井：はい、、一応、外為法で規制はしてますけれども、それはルールがあるだけだってですね、どれだけ有効に機能してるかってたら私はもう本当にそういう意味じゃ、何て言うんですか、草刈り場状態だと思いますね。

有本：いや怖いですね。だから日本の企業って、今のAPBはベンチャーですけど、古くからある田舎っていうか、地方の中小企業でもすごい技術持ってるってケースありますよね。

平井：あります、あります。そういう会社がね、例えば日本の装備品作りを支えてるんですよね。で、そこのサプライチェーン絶対穴開けちゃいけないんで、

有本：もう皆さん本当にね、日本穴だらけですよ。穴だらけですよ。どうする？

平井：まあ、私も本業の方で穴塞いで走ってますけど、そういうそういう穴塞ぎの手伝いもやってます。。

有本：そうですか。もうこれだからどうすればいいですね。やっぱりこれは国がね、、ルールをもう1回再整備し直して、その運用においてね、きちんと監視ができるような、、仕組みを作んなきゃダメですね。

平井：そうです。ですからそれこそ技術、、退職した技術者とか技術が判断できる人を雇って、え、そしてまあこれ出ちゃダメとかね、やっていかないとダメですね。

有本：なるほどね。まあということで今日の内容がこすぎて心配になる。そうですよ。そうなんです、本当に。どうする皆さんこれ。いやいや。

平井：まあでもそのためにもね、日本人を頑張って、、とにかくガッチリと、、こういった、、対策が取れるようにね、しなきゃいけませんね。

有本：本当ですね。だからこういうね、濃い話っていうのはね、じっくり聞いていただかないとわからないんですけど、、まあ、わかりやすいところでは私たちはですね、まず食料品の消費税ゼロというところ、これは取り組んでいきたいんですが。

あ、そうです。