有本：さて、そのフジテレビがですね、何かもうとんでもない事が発覚したとか。

平井：はい、いくつか見つけちゃったんですね。やっぱり20年以上も書類読んでるとですね、

有本：凄いね、平井さんじゃなきゃ分かり、見つかりません。これ資料を出した方が良いですか？

平井：そうですね。じゃあまず前提の話を、まず放送業界っていうのはですね、外資規制っていうのがあるんですね。で、これはどういう事かって言うと、地上波っていうのが世論に対してものすごい影響力があるので、外国人が株主総会で議決権行使する上限を制限してるわけですね。

で、放送の場合、放送法と電波法っていうのがあって、議決権の5分の1を超ちゃいけませんよって言うルールがあります。

で、じゃ、超えたらどうなるかって言うと、欠格事由っていうになって、で、放送免許取り消しなんですね。で、私がなんでこれおかしいなと思ったかって言うと、中井さんの事件の時にダルトンインベストメントっていうね、アメリカの投資ファンドがあるんですけど、彼らがですね、我々は7.19パーセント持ってるよって、言ってたわけですね。

ところがですね、じゃ、スライドを出してください。これね、フジの株主名簿なんですけども、これ見ると7.19持ってるダルトンが出てこない。

ね、これ何だろうという事で調べてご説明するわけですが、実はここに信託口っていうのがありますね、上のほうに。これ何かって言うとですね、この括弧して赤書きで信託口と書いてあるんですね。

で、これはですね、年金基金とか保険会社とか、外国人株主もそうですけど、いわゆる機関投資家などがですね、こういった信託銀行に株券を預けて管理してもらってるんですね。

なので、実際に委託してる人の名前は出ないで、信託銀行の名前が出てくるんです。これがまず隠れ蓑の1つなんですね。

そして、もう1つが、下の方に行くと常任代理人、上海、香港上海銀行と云々書いてますね。これがですね、カストディアンと呼ばれてる人たちで、このカストディアンて何かって言うとですね、海外の投資家が日本の有価証券に投資する時ですね、外国の本国で保管するのは難しいので、こういったカストディアンっていう業者があって、こういう人たちが投資家の代理人として、有価証券の保管管理とか議決権の行使などをやるんですけれども。

有本：議決権行使までね。

平井：やります。こういった人たちをカストディアンて言うんですが、このカストディアンと契約してる本当の持ち主は出てこないんです、やっぱり。

有本：だから名前が分からない。これ香港上海銀行の東京支店カストディー業務部っていうのがあって、そういう事ばかりやってる。ところが、色んな本当の株主の代理として、議決権行使までやって株券って今言うのも変ですけど、預かってると。

平井：そうです、そうです。委託してるわけなんです。これが隠れ蓑になってるわけです。

そうすると何が起きるかと言うとですね、懸念国がこういう所に信託銀行に託すから、もう1つこうこういう事がね、十分起こりうるんですね。（動画参照）

だからダルトンさんっていうのも、おそらくこのカストディアンとか、信託口か何か別の名義で出てるんだと。だから実態がわかんないんですよね。で、そこを見る。

有本：でも7パーセント以上持ってるって結構な比率ですよね。

平井：もうこれで行くと第3位株主なんですね。だけどこれが出てこない。それで実はですね、ある国会議員さんをを通じて総務省にですね、あなた方は放送業界管理してるんだから、株主名簿を出せとリクエストしたんです。

そしたら、頑強に抵抗されましてね、出さんと。今でも出てこないです。

有本：ええ！

平井：だって放送会社にあるわけで、そこを管理監督してるのは総務省で、それを国政調査権でどうなってんのかって聞いても出さないんです。

何かすごい壁があって、国会議員の人が質問主意書を出しても取り寄せる考えはないと。それからこの懸念国、国籍ですね、信託口とかカストディアンの裏に隠れてる本当の株主の国籍ぐらいは知ってますか？って言ったら、国籍については把握してない。

で、信託銀行は、カストディアンについても承知してないというような、本当に人をバカにした回答が来てる。だからこの放送業界の株主名簿って実態が分からなくなっちゃってるんです。

有本：なるほどね。実態が全然分からない。

平井：分からない。で、それが入り口の話ですね。

有本：これはだから本当に中国だとかね、色々ところが持てますもんね、実は。

平井：持ってるんですよ、実は。それでここでね、じゃあこれを調べてやろうっていうことで調べ始めたんですね、私。それでここで出てきたのがね、これ、証券保管振替機構名義の動き。

有本：はい、ほふりね。

平井：これがね、実は、2001年から9年ぐらいで、フジテレビの有価証券報告書を見ると書いてあるんですけど、証券保管振替機構名義の株が、2005年ライブドアの直後ぐらいからぐぐっと増えて、そして、この電子化された2009年に突然なくなるんですね。

で、この証券保管振替機構名義の株っていうのはどういう株かっていう話をしますと、例えば有本さんが日本テレビの株を買ったとすると、当然買ったら有本さんの名義に名義書き換えしてくださいって言いますよね。

で、それは、当然であって、有本さんの名前がそこの会社の株主名簿に載ることによって、配当だとか議決権とか行使できるわけですよね。ところが、この電子化する前はですね、この名義の書き換えを証券保管振替機構、保振っていうんですけど、保振がやってたんですね。

ところがなんでこれ、証券保振名義になってるかというと、名義書き換えを請求しない株主だからなんです。だからこれが、ライブドア事件が終わった直後に、正体不明の名義書き換えをしたくない謎の株主が。

有本：謎の株がこんなにあったと！

平井：あったと。増えたと。

増えたんですよ。これ相当な数なんです。で、これ、こっからさきは推測なんですけど、おそらく、ライブドアが日本放送が持ってたフジテレビ株を巡って争いがあった。で、結局和解をして、ライブドアが色々買い占めてた株っていうのが戻った。それを受け取った人、買い取った人がいるはずなんです。

その人はなぜか株主として名前が出るとまずい。

それでこの保振株がどーんと増えちゃったんですよ。で、これが、ライブドア事件があった後なんで、この株だろうっていうのは推測できるわけなんです。

で、その後ですね、面白いことが起きてて、次のスライド見るとですね。

実は、ライブドア事件があって、2009年株式が電子化して、そういった保振名義ができなくなってからどーんとね、さっきの膨れてた謎の部分が名義書き換えしたから、

有本：増えてる！

平井：それが外国人だってのが分かったわけです、これ。っていうのはね、名義書き換えて、名義書き換え拒否の5分の1を超えたから。

だから、ものすごい勢いでですね、株式電子化した時に保振名義だった株が外国人として出てきたと。

で、この当時ですね、なぜ、、、

有本：じゃあ、ライブドア事件で、その言ってみれば買い取らなきゃいけないようになった株が、ほとんど外国人だったってことですか。

平井：外国人にいったと考えられるんですよね。だって、だから保振多分ね、

で、これがね、株式の動きを毎期みていって、動いてって株主欄の中期のとこを丹念に読んでいくと見えてくるんです、これ全部。

でね、こういうことが起きてると。そうすると、ここで私が思うのはね、この時何があったかっていうと、韓流ブームなんです。

2003年から始まって、2009年に電子化が起きてて、その後、2011年には、笑っていいともで、日本で一番全世代で最も好まれてる鍋はキムチ鍋っていう問題になったりとかですね。

あと、なでしこジャパンが、女子のワールドカップで優勝したのに表彰式がカットされたりとか。

それから、前田敦子さんがきてたTシャツに原爆のコードネームが付いてたとか、何か色々あって、韓流ドラマ反対、韓流ゴリ押し反対みたいな動きが出た時期なんですよね。

で、それを考えると、これは私の仮説なんですけど、おそらくライブドアとの株式訴訟で決着した後ですね、外国の投資家がフジテレビの株を大量取得したんだけど、ところが大量取得した株主は保振に頼んで名義を書き換えられると、「あ！この国じゃないか！」って騒ぎになるんで、それが嫌で放置してたんでしょう。

ところが、2009年に株式が電子化された時に、おそらくさっき言った信託口とかカストディアンとかを使って、、

有本：分けて、表に出てこないようにした

平井：そうです。ここを私が問題視してるのは、冒頭に申し上げたように外資規制が入ってるのは、地上波が世論に対してすごい影響力があるからなんです。

有本：しかもね、影響力だけじゃなくてこれ許認可事業ですからね、国の。

それで外資規制をすり抜けるような格好になってるってことですよね。

平井：そういうことです。で、その国のブームとかね、コンテンツをがーっとね、やっちゃったと。

で、少なくとも今の現行の放送、放送態勢ではこういった危惧を抱かざるを得ないような状況にあるんだよということ、これやはり、総務省として、国民の不安を解消する責務がないでしょうかっていうことは言いたいんですね。

で、しかもですね、これもっと調べていくと、とんでもないことが分かってきたんです。

もっとひどいことがわかったんですね。

実はですね、あるもの見つけちゃったんです、これね。フジメディアホールディングスが、2018年10月21日に適時開示で出してるんですけど、なんて書いてあるかと言うと、赤のとこでね、2017年9月25日付の総務省の通知文書を受けて、2017年9月30日現在の株主名簿より外国人等の議決権割合の計算方式を変更し、って、これどういうことかというと、以前の計算式に致命的な結果があるんです。

どういうことかっていうと、例えば、ある会社があって、議決権が1000個あったとします。1000個。

それで、外資規制が２割以下だったとします。そうすると外国人が持って良い議決権は、総議決権個数1000個の外資規制分、つまり、0.2をかけて１を引いた分、つまり、199個。

ところがですね。致命的な欠陥というのは、例えばその会社の外国人が3割、日本人が7割だったとします。そうするとさっき言った計算式で、1000個に0.2をかけると200個。200個だと1/5ですから、未満にしないといけないんで、1を引いて199個。

外国人は199個持ってますね。日本人は700。

これで株主総会やったら、5分の1超えるんです。

有本：ああ、なるほど、はい

平井：そういうことなんですよ。で、僕それに気が付いちゃったんですね。読んでて。

で、そこで衝撃の事態がわかったのは、次のスライドなんです。

実は、2008年から2017年の9年間、再計算してみたんですよ。全部ひっくり返して、そうすると、5分の1超えてますね。

有本：じゃこの間、本来だったら免許取り消しになってなきゃおかしかったってことですね。

平井：そういうことです。

有本：何それ？

平井：で、これ、問題は、今この2017年9月25日付けの文書って公開されてないんですよ。

私が総務省のホームページを隅から隅まで調べた限りにおいては、見当たらなかったです。

で、フジメディアホールディングスは、監督官庁である総務省から来ました。計算方法を変えました。これは改示しました。過去こうだったんですっていうことについては、一切不問に付してる。

改示してません、公式には。

有本：これダメでしょう。これダメですよ。投資家に対してっていうよりもね、これは国民に対する裏切りですよね。結局、地上波が免許与えられてて、外資規制があるというのは、外国の浸透工作ですね、そういう形で、国民が外国のバイアスがかかった形の情報で、何かしら誘導されない、そのための外資規制ですよね。

それがもう明らかに超えてましたっていう状況だと。

平井：これ本当ね、総務省の、総務大臣の責任問題だと思うんですよ。

で、これね、かつ気が付いた時に、公にして、放送会社さんも、総務省も間違ってましたって言ってもいない。

そして、放送会社の方もそれを受けて、さらっと改示資料に書いてますけどね。こういうのが来て計算方法変更しましたって、さらっと書いてるけれど、じゃ過去どうだったのよっていうことについては、出さないんですよ。

有本：これだから待って下さい。いつですか？2018年ぐらいですかね？ちょうど計算方式変えたのが。安倍政権の時かこれ。ええ。

平井：こういうことをね、本当にずっとやってるんですよ。これ、、

有本：で、この2017年の9月25日付けの総務省の通知文書っていうものも、見当たらない？

平井：見当たらなかったです。放送業界と、もうべったり癒着関係なんですよね。これはね、本当とんでもない話です。

で、実はね、鈴木宗男さんがね、質問主意書出してて、総務省からフジメディアホールディングスにどう天下ったのかっていうのを、出したら答えがあってですね、

幹部職員について、という条件付きですけど、過去10年間でフジメディアホールディングスとグループ会社に再就職した幹部職員は、山田真紀子さんそれから山川哲郎さんのほか2名いますという回答してですね。

だからもう本当にね、総務省再就職を個人の力でやったっていうんですけど、これだけ9年9期分の欠格事由状態を示し合わせたように公表してない。

こういうことをね、これ癒着じゃないですか？って私は言いたいですね。

ひどいでしょうこれ。だからこれ、朝8見てる人はこういうことが起きてるよってことを知って欲しいんです。

有本：これはもっと大掛かりに追求した方がいいですね。

平井：ええ。やっぱりしっかりとね、このことについては、これ総務大臣の責任問題だと思うんです。

有本：そう思いますね。でこれ過去にね、やっぱ遡る、当時総務大臣やってた人、今でもみんな現役の閣僚議員ですからね。やっぱり説明してもらわないとね。

平井：なので、まずそもそもその文書がオープンになってないのかどうか。そしてなんで、このことについてオープンになってないんだったら、なぜオープンにしなかったのか。

フジメディアさんに対しては、過去こうでしたっていうことで投資家に対して、これはフジメディアに責任があるというよりかは、フジメディアは総務省の指示に従って計算してたんです。

だけども、過去ね、その指示に従ったらこういう結果でしたっていうことは、投資家に対してきちんと説明しなきゃいけない。こういうことが起きてます。

有本：でこれね、最初のシートに戻るんですけど、カストディアン。実態わかりませんと。そこにどれだけどういうね、実際の本当の株主がどれだけいるかわかりませんと。

これを明らかにさせるためには、今の法律上はそれを明らかにせよという、義務もルールもないわけだけど、何か方法あるんですかね？

やっぱりでも、この国民がね、この放送事業に関しては、免許を国が与えてるでしょうと。だからその重大性に鑑みて、全部改示して下さいと。いう形で求めるしかないんですかね。

平井：そうですね、やはり法改正をすること、あと、大株主はこれ調べなきゃいけないですけど、情報閲覧権が確か3%以上持ってるとあるので、その情報閲覧権の中に株主名簿があるかどうかですね。

そうすると大株主は知りうる立場になりますよ。

有本：なるほどな。それでね、例えばの話ですけど、このカストディアンの中に、、例えばですね、中国系の資本ですね。

それがどのぐらいあるのかとか、あるいは韓国系の資本がどのぐらいあるのか、これね、計算してみる必要っていうか、非常に興味関心ありますよね。

平井：やはり外国人株主がどれだけいるだけではなくて、それがどこの国の人のかね。そこが肝ですよね。

外資規制のね。

有本：なるほどな。これができるのは国だけだと思いますけどね。

平井：そうですね。で、ある意味では、信託銀行とかカストディアンを所管してるのは金融庁ですから、金融庁にも協力してもらってですね、ここのカストディアンに対して、あなた方はどこと契約してこれだけね、、株主名簿に乗ってる株は誰からどれだけ、委託してもらってんのと、これ明らかにせよっていうね。これは所管官庁としてやってほしいですね。信託銀行ももちろん

有本：この5分の1を超えていた期間がこんなにあるって、私ね、以前このフジテレビのことでですね、中井さん問題のある前だったと思うんですけど、フジメディアホールディングスの株式については、名義変更してない株。これを計算に入れると、一時的にその超えてた時期がありますよってのは、確か平井さんから教えていただいた。でもこれ一時的じゃないですよね、こんなに長い間。決算9回分ですからね。

決算9回分ですからね。

平井：これは、やはりこの通知が出て改示した時点で、初めて改示した時点で、過去再計算したらこうなりましたということは改示しなきゃいけませんし、それで、それをその時の総務大臣がきちんと責任を取ればね、こんな問題にはならなかったと思います。

だから開示資料鵜呑みにしちゃいけないなって、愚直にエクセルに入力していくと、おかしいなと

有本：でもそもそもですね、今有報って言いましたけど、有価証券報告書っていうのがあって。ああいうもの普通の人の見ないですよ。

そして見ないですし、株持ってて有価証券報告書見る人でもそこまで見ないですからね。

これは平井さんみたいな人しかできない仕事ですよ、本当に皆さん。恐ろしい。で、有価証券報告書を作る立場で見ていけば多分、えっ？てことがあるんでしょうね。

平井：ええ。やはり仕事でデューデリジェンスっていうのがあって、丹念に調べるんですよね。会計士たちが丹念にやってるのを見て、私も、某会計事務所にいたこともあるんで、一緒に作業してたやってましたから、でも、こんなことになってるんです。結局ね、、

有本：ひどい話。

平井：でね、これね、お見せしたんですけどね、有報見てる人に気が付いて欲しいんですけど、有価証券報告書に出てるさっき見せた大株主っていうのはこの黄色で網掛けしたところなんです。

で、上のね、名義書き替え拒否した分っていうのは有報に出てない謎の部分なんですよ。ここに何がどこの国が入ってるか全くわからない。

有本：、もういい加減にしてくださいよって。

平井：そうですね。これね、有報で調整してるなんて思う人いるけど、そうじゃないんです。下2段しか有報には出てこないんです。

有本：あ、そうなんですね。ひどいね。

平井：話がそれちゃうんですけど、、これね、私すごく今回、問題視してるのは、実はですね、自民党なんですよ。、ネット規制がどうとか色々言ってますね。

でね、この写真ね、皆さんに見てもらいたいんですね、この写真。これ3人写ってますね。

自民党の森山さん、で真ん中の人、この人が中国共産党の序列4位の王宏偉さんっていう人です。この人はどういう人かというと、統一戦線工作部の責任者なんです。

でもう一人の人がね、さっき出た人が、公明党の幹事長です。

で、こういうね、もう何て言うんですか、統一戦線工作をやってる人のところに来てる自民党幹事長ね。

そして、公明党はまあさらなりですね。で、そういうような関係がある。で、これはですね、実はこれ新華社のホームページに出てる写真で、全世界に配信されてるんですね。

で、私言いたいのはこの公共の電波を使って影響力工作っていうものを、ますます気をつけなきゃいけないなって思ってるんです。

有本：いや、そうなんですよね、それでね、ネット規制をしようということになれば、下がってきたはずの地上波メディアの影響力が増すことになっちゃうんですよね。

それでね、その後ろには実は外国の影響がどれだけあるのか分からないってなると、これはもうとんでもないですよ。

平井：そうなんです。だから今回このフジの問題っていうのは本当に、地上波の透明性とかね、公平性、それから外国からの影響、これをしっかりとね、、解明してかなきゃいけないですね。

有本：そうですね。そっか、だからそういう隠匿がいくらでもあるから、株式を電子化したら全部わかってるってわけじゃないってことですね。いや、もう何、本当に。どうします？平井さん。

平井：いや、もうこれやっぱり追求するしかないと思いますね。本当にこれはね、巨大な問題ですけど、まずは朝8を見た人にこういう問題あるよってことを知ってもらって、そして、世論の声としてね、やはり公共の電波を使ってる会社の放送免許をもらってる会社が外国からどういう影響受けてるのかと。

で、、特に気をつけなきゃいけないの懸念国ですよね。いわゆる権威主義国家による世論工作、これに対しては断固として立ち上がっていかなくてはならなくて、私、昨日、実は北村滋さんと金原さん、あともう一人の方でね、、「認知戦と戦う」っていう講演会に聞いて行ったんですけどね。

そこでもね、彼らやっぱり同じことをおっしゃってたのは、やはりこのいろんな形で、中国、ロシア、北朝鮮いろんな形で、影響力工作、つまり世論戦、認知戦を仕掛けてきてますよっていう話。

で、そういうことで警鐘をならししてたんです。で、それは今回のフジのこの問題を通じてですね、やはり国民がもっと意識を持たないとすごくバイアスのかかったものを地上波で見させられて、それに影響されてるかもしれないねっていうことをね。

ま、そういうね、結構深刻なことが起きてるわけです。で、これはしっかりとですね、、これからもう、追求してかなきゃいけない問題だなっていう風に思いますね。

有本：ちょうど今私この本をね、梅原さんから勧められてね、ちょうど読んでる最中ですよ。外事警察、これ北村滋さんのね、ま、北村滋さんていうのはどういう方かと言いますと、国家安全保障局長をやりになって方で、1956年生まれ、東大法学部を卒業後にですね、警察官僚なんですね。

で、警備局の外国勤務の後、警察庁に入庁して、でフランスの留学して、フランスの大使館、その警備局外事情報外事課長。

それから内閣総理大臣秘書官。これ第1次安倍内閣のときですね。でその後、、まあ第2次から第4次安倍内閣でも内閣情報官というようなことで、第4次安倍内閣の改組に合わせて国家安全保障局長、内閣特別顧問に就任したと。

で、この本の終わりの方ですね、やっぱり安倍さんが亡くなった経緯だとか、そういうことも書きになってましてですね、もうそろそろ読み終わるというところなんですけれど、

平井：日本の経済安全保障を作った人ですよね。

有本：そうですね。それがやっぱりインテリジェンスですよね、まさにね。日本にね、非常に手厚いと言われてるんですけれども、ま、そのプロですね。

大変、分かりやすく一般の人でも読みやすく、分かりやすくいろんなエピソードが書かれていてですね、ただ日本がやっぱり体制が違うから色々苦労があったんだろうなという風に拝察をしますけれど、その北村さん含め数人が出ていたシンポジウムとか講演会で、やはり浸透工作について

平井：やはり認知戦、これから特に人工知能とかいろんなものが絡んでくるんで気をつけなきゃいけないねっていう話をね、1時間拝聴しましたけど、非常に勉強になりました。

有本：いや、確かにね、人工知能ってね、すごくみんな興味持ってて、私自身ももちろん興味を持ってるんですけど、これを違う方向に使ったらかなり恐ろしいと思いましたね。

平井：そうです。本当にフェイク画像とかいろんなものが作れますね。

有本：いや、本当に。ですからね、皆さん本当にこれからね、ものすごいその世論戦と言いますかね、これが始まるってかもう始まってるけど、ますます激しくなるでしょうね。

平井：そうです。ですからこれは本当にね、何と言うんでしょう、、もっとね、みんなが意識しなきゃいけない問題ですね。この画像はフェイクだってことをね。

有本：話が戻りますけど、いや、欠格事由を満たしていたと、、

平井：僕が本当に問題視したいのはこれ総務省が黙ってること、放送会社が黙ってることです。

これはね、やはり、その姿勢は追求しなければいけませんね。

有本：そうですね。でもこれね、、平井さん大体2019年ぐらいまででしょ？

2009年から2018年まで。この間のフジテレビの変化なんですけど、さっきおっしゃってたようにフジテレビに対する反発、つまりすごく韓流推しすごいんじゃないかっていう反発があったのが2010年以降12年ぐらいの話なんですよね。

色々デモだとかそういうものも起きました。で、2014、5年を境にフジテレビはですね、安倍政権寄りになっていくんですよ。

他のテレビ局例えばTBSだとかそういうところがもう安倍叩きが激しい。で特にね、2017年にモリカケが始まる。最初の頃は私も当時ね、フジのワイドショー出てましたから。

皮切りの時は私も出てたんですね。でその時はフジもやってたんですが、でもだんだんと他のテレビ局に比べればフジテレビは安倍政権寄りかなという雰囲気になっていった。

これ、こういうことも影響してるんですかね。経営人にしてみれば知ってたでしょうからね、経営トップは。

平井：知ってるはずです。です。ええ。、絶対これ知ってます。あったかもしれません、本当。おっしゃるように、、

有本：で、今フジテレビどうなんでしょうね。

平井：今は、この通達以降は19.99%で収まってるちゃんとやってます。

有本：ああ、ただそのカスタディアンの中身を開けてみたら、一応、5分の1を下回ってはいるかもしれないけど、こんなにみたいなことあるかもしれない。

平井：そういうことです。バッとみたら何か、香港とかね、ケイマンとかね、ああいうのが結構あるかもしれませんね。

有本：それらを集めて見ると、ほとんど某国みたいな。

平井：そうそうそうです、そうです。

有本：ああ、どうしようもないですね。これだから本当にね、今ありましたけどね、国会に呼ぶべき案件じゃないですか、これ。

フジのトップ。

平井：はい、これはやはり国会でね、当時の社長は日枝さんなんで、日枝さんにどういうことだったんですかと言う、これはキッチリね、呼んで

有本：そうですね。

あとはその経理とか財務の担当取締役？重鎮ですね、そういう人たちは日枝さん結構ご高齢ですけど、まだいらっしゃる。まだいらっしゃるっていうのはその経理財務ね、担当してた取締役はいらっしゃるでしょうし。そうですね。それからこの当時の総務大臣ですよね。

やっぱりその人たちにも聞く必要あるんじゃないですかね。

平井：あると思いますね、ええ。

有本：あとこれ他のメディアはどうなんですかね？

平井：実はですね、一番危ないのは、もう1回計算しますけど、日テレです。

有本：うわあ。

平井：日テレをもう1回今度計算してみますけれど、おそらく9期分かどうかは分かりませんけれども、これは、通達出るまでの間はあった可能性高いですね。

あとはTBSとかでね、テレ朝はだいたい10%台後半ぐらいなんで、これはまあ5分の1を超えることはないと思います。

20%のラインをさまよってるのはフジと日テレなんです。

有本：あ、そう意外ですね。

平井：逆にね、株持たなくても

有本：株持たなくても中国が国有だから別にいいと。なるほどね。

はあ、日テレとかね、だから読売系、まあ産経系ですよね。

あと、特にそのところは株持たれてる可能性ありますね、カストディアの裏とかね。

すごい嫌だ。

もう本当ひどい話です。ひどい話ですよ、本当に。

ね、これはやっぱりどういう風に追求していくべきかこれ以上のことをですね。

で、まあ何度も言うわけですけど、私たちは予算委員会にも出れないし、総務委員会にも出れません。日本保守党はですね。

だけど、その質問主意書は既に他党の方が出しておられるわけなんで、そっから先の追求をどういう風にやるのがいいかってとこを考えたいと思いますね。そうですね。

平井：ええ。やはり党派を超えて追求する必要があると思いますね。

有本：あると思いますね。

分かりました。どうもどうもありがとう。

もうこれ本当皆さん大問題ですから、よろしければ色々拡散していただけると幸いです。お願いします。