日経新聞によりますと、三井住友フィナンシャルグループは4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退しました。野村ホールディングスも同様の検討を進めています。

トランプ政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっています。アメリカの主要銀行の離脱が相次ぐ中、日本の銀行としては初の事例となります。脱退したのは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標とするネットゼロバンキングアライアンスNZBA。

4日時点で44カ国の134の金融機関が参加していました。三井住友フィナンシャルグループは枠組み脱退後も脱炭素への投資計画など気候変動への対応は個別に続ける構えとしています。トランプ大統領の就任前後、あ、就任前後2024年末から2025年にかけてアメリカの銀行の間ではNZBAからの脱退が相次ぎました。

JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど主要6社が既に離脱を表明。カナダでもロイヤルバンクオブカナダを含む複数の脱退が1月末までに続きましたというんですけど。

有本：これでですね先生、脱炭素マフィア。これがね、だんだん報われていきます。今日一番のいいニュースだと。

武田：僕はね、日本人にね、期待してんの、今の自民党が悪いわけじゃない。でも嘘ばっかついてる。悪い嘘ばっかついてる。例えばね、小泉進次郎なんつうのは、何かアメリカで、プラスチックストローが亀の鼻に入ったから全部プラスチックストローやめる。なんて馬鹿なことを言ってる。

ところがトランプ大統領がプラスチックストローを禁止したら、日本何も反応しないですよね。だから日米委員会があるからアメリカの通りにやってんじゃなくてね。日本の今の自民党が何も考えずにただ儲かるからやってる自分都合の行動ですから。

有本：そうです。そうです。この脱炭素ってマネーゲームですから。

武田：だからそういうことをやめて保守は保守でもちゃんとした正直な保守が欲しいんですよ。

有本：いや自民党保守じゃないですから。

武田：あそうか。自民党保守じゃないから、やっぱり日本保守党必要だったと思うんですけど。

あのこんなの最初からインチキだってみんな分かるでしょうなんとなく。それは理論武装できなかったとしても何かおかしいって。

何？脱炭素って思うでしょう。だけど日本人は真面目だからそういう路線を政府が示してしまうと、もうそのみんな企業もね何かこの辺にSDGsのバッチとか付けてる人みんなアホですよアホ。

あのね、私は何も考えませんっていう印ですから。それはね、私はそこまでは言わないですけど、でもねそうなんですよ。真面目だからそういう路線ですよって言うとみんな真面目にそれやろうとする。

有本：だけど本当にね温暖化ガスのね排出量がどの程度だって、乾いたぞうきんいくら絞ったってしょうがないでしょってそんな話でしょ。

だからいいことです。三井住友フィナンシャルグループ。

武田：やっぱり三井住友だからですよ。三井住友ってちょっとアグレッシブなとこあるでしょ。

有本：あそうですよね。だからそういう銀行の体質ねやっぱり嘘を続けられないと。いうことになったってことはすごくいいですね。

ね。でちょっとだから独自路線、三井住友は他とちょっと色々違う面があるんですよ。私もいくつかの銀行と付き合ってますけど、ちょっと他と違う路線を行くっていうところがあるんで、これからねこれに追随する動きが日本の金融機関の中でどれだけ出てくるかというのと、それとこの番組でたびたびご紹介してるんですけれども、銀行のファイナンシャルポリシー、これおそらく金融庁の指導も入ってると思いますけど、みんなその火力発電をまるで反社のように扱ってきた、このファイナンシャルポリシーに何らかの変化がこれによって訪れるかどうか。

これちょっと注目したいと思います。これ本当に久しぶりのいいニュースです。

武田：いやいいニュース。

有本：武田先生の後塵を踏んで私もちょっと言い続けてきた回がありました脱炭素なんてロクでも無いよっていうことをですね。