有本：品位を損なう選挙ポスター禁止、公選法改正案、衆議院の特別委員会で可決というニュースです。

NHKによりますと、与野党7党が先週提出した、公職選挙法の改正案は25日午後、政治改革に関する衆議院の特別委員会で質疑の後可決が行われました。

その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。

れいわ新選組と無所属の衆議院議員で作る有志の会は内容が不明確だとして反対。可決された改正案ではポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で、使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。

また、付則ではSNSで選挙に関する虚偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者が他の候補者を応援するいわゆる二馬力と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、資格のあり方を検討し必要な措置を講じるとしています。

一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました

というんですが、これこの最後にありますように、ポスターの大きさが統一されてないっていうのは、こんなものは別に統一すればいいと思うんですけどね。

この全段の部分なんです。これは、先生ご自身はどんな風に、お考えですか？

島田：まず今のニュースの中で、この賛成した党派の中に日本保守党が入ってませんでした。これ7党で提案したんです。私、提案側の代表として議員立法、略して議法と言いますけれども、れいわ議員立法なんで、こっちと提案側になるわけですよね。

で、れいわの議員に質問されたのに対して、私も答弁に立ったんですけれど、この衆議院の政治改革特別委員会のメンバーに保守党を入れてもらってなかった。人数がいないからしょうがないと言えばしょうがないんですけどね。

この議案の提案者の1人として私答弁に立ったんだけれども、採決には参加できない。だから皆さんこれ誤解がないようにお願いしたいんですけど、うちはこれ提案してる側なんで、もちろん賛成なんですけれども、賛成した党に何で保守党が入ってないんだっていうと、そこに保守党の議員がいないからっていうことなんですね。

で、中身に入るとですね、政党、政治団体の名誉を傷つけたり、あるいは全裸の風俗を掲載するような、あるいは特定の商品広告、こういうようなポスター、これはダメですよっていう内容です。

なんで賛成したかと言えば、最近かなりエキセントリックな選挙活動する向きが出てきている。昨日私答弁の中でも言ったんだけれども、この女性のヌード写真みたいなもの掲げたりとかそういうのもありますよね。

ポスターの掲示版っていうのは子供達も見るわけね。だからそんな変なものを掲示してたら、大人の世界ではこんなことまで許されるのかと。で、それを国が認めるのかっていうことになって、教育上も良くないから、やっぱり常識に従ってしっかり規制すべきは規制すべきだと。

で、れいわの議員が特に聞いたのが、例えばポスターに裏金議員は逮捕だとか書きたいが、これもダメになるのかと言うんですね。これに対して私が答えたのは他の党派も、類似のことに対して特定の候補の名前を挙げて、例えば自民党の何々候補は裏金議員だから逮捕すべきだ、そんなこと書いたらダメでしょうと。

なぜなら、まず裏金っていうのは何なのっていう定義を踏まえて、かつ逮捕っていうのは、公権力の行使ですよね。これも子供達なんか知らないのが多いでしょうけど、逮捕されても起訴されないっていう例もあるんでね。逮捕イコール有罪じゃない。そういうことも含めて、特定の個人とか政党の名前を挙げて、裏金議員だから逮捕とか書いてはダメというような答えを一応したんです。

あともう一点、れいわの主張してきたのはポスターの掲示版の代わりに、電光掲示版なんかを使おうっていうもいいんじゃないかとか言うんですね。それは今後の検討課題けれども、ただ費用問題があるんでね。

やっぱりこう税金を、その、そんな使っていいのっていう話、やっぱり税金は有効にね、使わないといけないとね。だから今後の検討課題でしょうというような答えをしたんですけれども、まあ、れいわとか共産党は反対とか言ってますけれども、彼らはできるだけ自由にやらせてくれっていう主張らしいですが、法制局なんかに聞くと、れいわ共産も断固反対というものではなくアピールしてるんでしょうっていう感じだってね。だからそんなに問題のある法案じゃないですね。

有本：これはやはり昨年の、東京都知事選挙でですね、まさにその女性の裸ですね、これがポスターとして貼られたあるいはそのポスターの掲示枠を売ると言う事態が起きて、これは何とかしなきゃいけないという問題意識からなったことなんですよね。で、それはね、やっぱり今後当然そういうものは、規制を付けて、抑制していくべきなんでしょうけれども、ただこれについてね、色々文句言ってる側は、その品位を損なう内容っていうのは、一体何なんだ具体的にしろと言うことを言ってるわけですよね。

つまりこれは品位を損なうからと言って、処罰対象にされたんじゃたまらん。恣意的な運用がされてしまうんじゃないかっていうことをどうも気にしているようですけれどもね。

島田：うん、そうですね。その事例として、さっきも取り上げた裏金議員は逮捕。これOKなんですか？NGですかっていうのは、れいわの議員が聞いてきますけれどもね。その辺も質疑を重ねて、国会としてのガイドラインを固めていけばいいんじゃないですかね。

有本：そうですね。それからいわゆる二馬力っていうんですかね、これは東京都知事選の時に見られたことなんですけれども、実際に自分が当選するというよりもある候補を当選させるために自分がその候補者として出て、色んなキャンペーンをすると言う。こういうことは今まで想定にありませんでしたからね。

島田：そうですね。で、問題っていうのは、今回通った法案の中には入ってなくて、それは今後の検討課題にしましょうということで、いわば罪逃しにされてるわけなんです。一つの議論にはなってるでしょうけどね。

有本：そうですね。あと特に自民党側がだいぶ気にしているという風に側聞しますけど、SNSで選挙に関する偽情報が拡散している、これにどう対応するかっていうことのようですが、それうちもだいぶやられたんですけれどもね。

ただこれは規制はちょっと難しいと思いますね。SNSの規制をかけてしまうというのは、現状でも偽情報っていうのは、選挙妨害には当たりますからね。やればいいんですけど、ただSNSの場合もう特定でもものすごい数の発信がされてしまいますから、これをなかなか取り締まるっていうのも難しいところではあるわけなんですよね。全てきちんと取り締まるっていうのは難しいことではありますが。

島田：これこないだ無所属の選挙の担当者、私の事務所に来てもらって、有本さんも答弁されて、そういう問題に関して色々議論しましたけれども、やっぱり総務省の担当の人間の性格もあったのかもしれないけれど、ともかく、議員立法で議会の方で決めてくださいと。我々全面に出たくないっていう本当に役人臭い男だったという。

有本：そうですね。残念ながらその両者に任せるっていうところでは抑制できない。それからこの前ですね、選挙じゃないんですけど、パブリックコメントがあるじゃないですか。エネルギー計画に関するパブリックコメントで、私達は今回のそのエネルギー計画案というのには大いに反対の部分があるんですけど、それとは違う観点で、原発の比率を上げていく、もう一度原発を再稼働させたり、あるいはリプレースもして行くというこの方向に対しての批判ですよね。そういうコメントが大量に寄せられたと。で、どうもこれはAIを使って大量に同じ主旨のコメントが寄せられたという事のようなんですね。

で、今後やっぱり選挙戦になってくるとそういう作戦を講じる所も出てくるだろう。候補に対するネガティブキャンペーンですね。で、どんどんAIを使って、多くのそういう声があるかのように偽装する。

それとか、海外ではだいぶ警戒されてましたけれども、中国などによるですね、中国とかロシアによる選挙の介入ですね。偽情報流す、偽スキャンダル流す。まあこれはよくやる手だと思いますけれども、こういうものをどんどん助長されていくのではないかと。確かにそういう危機感はありますけれどもね。

島田：これね、さっきも言った総務省の方は、とにかく議会の方で議員立法等でお願いしますと言うけれど、これは無責任な話で。やっぱり立法行政司法が、それぞれの職域においてしっかり対応して行かないといけない。だから総務省なんて選挙の専門の部署があるわけですから。そういう所は自分たちの責任で、どんどんガイドラインを出していってほしいですね。

行政の方だから発信っていうのはなかなか出来ないでしょうけど、自分たちもガイドライン出して行きますと。それで仮に裁判になるならどうぞと。だってこの行政の方は裁判なって、自分の所が行くわけじゃないですから。国の金で裁判になるんだから。

だから司法の方もしっかりとした判断を示すっていうね。議会がやって国会議員がやって下さいっていう意味でそっちに丸投げっていうのはね…

まあ国会の側もしっかりしないと行けないけれどもね。