話者A: 愛知県に住むクルド人の数は、埼玉県の1,786人に次ぐ1,644人で全国2位となっています。

話者A: 愛知県西部、特に知立市や稲沢市、あま市などに暮らしています。

話者A: 国内におけるクルドコミュニティは2つあります。1つはトルコ系のクルド人が住む埼玉県川口市、もう1つはオールド世帯のクルド人が集まる愛知県西部です。

話者A: 彼らは同じトルコ系とはいえ、言語や文化が異なります。そのため、これまで日本国内でうまく住み分けをしていましたが、近年、こうした構図が崩れつつあるということです。

話者A: 埼玉県に住むクルド人が愛知県に大移動を始めているということです。なぜクルド人が愛知県に移るようになったのか？愛知県あま市で解体業者を経営するクルド人の方は、埼玉県に住むクルド人が減少しているため、働き口が見つからないクルド人が少なくありません。

話者A: 元々愛知にはトルコ人とうまく共生しているクルド人もいて、解体系の仕事として育っているようです。

話者A: 統計としてクルド人は増えているのか？入国管理局に問い合わせると、特定の民族集団部分の調査データはありませんとの回答。ただ愛知県在中のトルコ系は23年12月から24年6月までの間で約100人増えているということです。

話者B: すごいですね。

話者A: これ怖いのは、川口市でトルコ、クルド人がどんどん集まりすぎて、クルド人の仕事が川口市では見つからないということです。

話者A: そのため、愛知県にはトルコ人がいるから可能性がある、職場の要素があるので、そこに行こうということで民族移動が始まっているのではないかという記事ですね。

話者B: 実は私たちが想像していたことが。

話者B: これに関する情報提供は前から来ていました。

話者B: 愛知県にお住まいの方からね。

話者B: 名古屋以外のところでも、県内でかなり増えていて、名古屋ではなくて愛知県のあま市とかそういうところでその解体業をやっているトルコ系の人がいるということですが、名古屋市内もまあまあいるんです、トルコ人が。

話者B: ただ名古屋の市内にいるトルコ人というのは、暮らしも解体業とかそういうのやっているわけじゃないです。でも、名古屋周辺というんでしょうね、その周辺でのトルコ人というのは大きなコミュニティがありますよ。

話者B: だからもともと多いんです。そこにだからクルドの人たちがどんどんまた移住していっているというそういう話ですね。

話者B: 実は言って、これ、何とか対策とトルコって言うけど、このように飛び、飛び出して行っている感じがしますね。どんどん点々と広がって、そこに集まって、それが、ある程度集まると今度はそっからじわじわと、あっちいったりこっちいったりこう。

話者B: そういう状況になり始めているという感じがしますね。これは、トルコまず1つ外国人問題という点で言うと、先日この番組で話した、埼玉県のある地域に1000人のインドネシア人の不法滞在者がいるという話があります。

話者B: 1000人。在留資格が切れてオーバーステイ状態になっている人が1000人いる。

話者B: これはインドネシアの人なんですけど、なぜかというと、もともとは日系企業で100人くらいだと思いますが、その人がインドネシアの家族と結婚して、インドネシア人の奥さんが日本に来ました。

話者B: そしたらその人を頼って、例えばその人の身内とか、お友達とか何とか、そういう人がどんどんどんどん来日するようになって、インドネシア人が少しずつ増えていったんです。

話者B: まだその段階は良かったんでしょうけど、どんどんどんどんやっぱり増えて上がりますよね。でここに来てなんでそんなに不法滞在者が多いんですか、オーバーステイの人が来るんですかと言うと、近年、日本にはインドネシアのパスポートでビザなしで入れるんですよ。

話者B: なるほど。これが問題ですね。で、同じくトルコのパスポートもそうなんです。トルコのパスポート持っている人はビザなしで入れるんです、日本に。フリーパスなんですね。

話者B: ですから、これはダメなんです。確か、一応審査的な軽いものはあるらしいんです。ビザまでいかないんだけど、私たちがアメリカに入国時もあるような、そういうものは適用されているようなんですけど、でもこれではやっぱり防ぎきれないですよ。

話者B: 観光です、観光ですって言って来て、そのまま居ついちゃったりしてオーバーステイという状態を生きますからね。

話者B: これは日本の入管の問題点ですね。入管局が悪いというよりは当局はその法を執行するだけです。ルールを作る方が問題なんです。そして入国管理局とは別ですけど、永住者に関してですね、こんな風に一気に10年も基準を緩和しちゃうなんていうのはやっぱり私は異常なことだったという風に思いますね。

話者A: どういうことですか？

話者B: これで、例えば日本への外国人の永住基準に関して色々なガイドラインがあって、これも島田議員があの質問主意書で追及してくれたら永住許可をある時大幅に緩和しているんですよね。

話者B: その理由は、はっきりしないわけなんです。だってね、それまでですよ、20年くらいのその日本に住んでいる、在留期間が必要だったんですけど。

話者B: この永住者基準の緩和は、島田議員の1月27日に提出した質問主意書によりますと、2000年、平成10年に法務省が永住許可要件をそれまでの日本在中20年から10年に緩和させたんです。

話者B: で、日本人の配偶者の場合は3年という風に短くして、現在本件を所管する出入国在留管理局はこの政策転換の理由を明確にしていない。

話者B: で、この要件をこのように緩和した結果、永住者がですね、平成9年度の約8万人から令和5年度には89万人に増えていると。

話者B: へえ。ですよ。さて、それでこの26年間で約11倍に増加して。で、その原因の1つですね、この平成10年の緩和ですね。

話者B: という風なことで、この法が参議院で出入国管理法改正案を審議した法務委員会でやはり取り上げられていて、こう言っているんですね。近年我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人の永住許可申請に対しては出入国管理及び難民認定法第22条第2項の要件の適用性について厳格に審査を行うこととする内容を含む付帯決議を行いましたと。

話者B: 言っているんですけど、島田議員の質問はですね、この平成10年2月に行われた永住許可要件の大幅緩和は一体何を目的としてたんですか。もしそうである限り誰がどこにおいてその政策の方向性の決定を行ったんです、明らかにして下さいという、そういうものだったんですけど、回答がまたびっくりなんですよ。

話者B: 基準緩和の理由は、要請があったからそういうことで緩和されたんですか。それが要請したって、これ当然在日外国人でしょうね。

話者B: はい。それからね、帰化している人も中国人が多いです。はい。ですから、おそらくこれ後ろには中国側の意思があると思っています。で、その中国で言われたらこれ言うこと拒きますわっていう国会議員が結構日本にいますんで。

話者B: 日本はね、今どんどん解体されて売り渡されている状況です。思いますね、本当に。はい。で、先程のようにビザが無く色々な国から日本に来れる、インバウンドですよ、要は。観光って表向き、本当に観光客として来るわけじゃないけれど、表向きは観光って来るわけですから、まさにインバウンドなんですね。

話者B: インバウンドで来てそのまま居着いちゃうっていうパターンが例えばその川口のクルド人の問題でも指摘されているし、それからそのインドネシアの不法滞在の人、この問題でも指摘されているんですよね。

話者B: だからもう明らかなんですよ、日本のその入管の問題点ですね。これは入管局が悪いというよりは当局はその法を執行するだけです。ルールを作る方が問題なんです。そして入国管理局とは別ですけど、永住者に関してですね、こんな風に一気に10年も基準を緩和しちゃうなんていうのはやっぱり私は異常なことだったという風に思いますね。

話者B: だからね、わけがわからないのはじゃあ要請とか要請があったからそれまでま大体20年以上住んでないとダメですよって言って可能してきたものをいきなり要請とか要請があったら10年にしちゃうんですか。

話者B: これ変でしょう。だから裏に利権があるんですよ。うん。実際そういうことが起こっているわけで、大量に入れたらね。

話者B: はい、色々なこう都合なんですよ。大量に入れたらね。うん。はい。ですからこれはバックに中国側の意思があると思っています。で、その中国で言われたらこれ言うこと拒きますわっていう国会議員が結構日本にいますんで。

話者B: うん、いますね。はい。だからもう日本はね、今どんどん解体されて売り渡されている状況です。

話者B: 思いますね、本当にね。はい。うん。で、先程のようにね、例えばそのビザが無く色々な国から日本に来れる、インバウンドですよ、要は。観光って表向き、本当に観光客として来るわけじゃないけれど、表向きは観光って来るわけですから、まさにインバウンドなんですね。

話者B: インバウンドで来てそのまま居着いちゃうっていうパターンが例えばその川口のクルド人の問題でも指摘されているし、それからそのインドネシアの不法滞在の人、この問題でも指摘されているんですよね。

話者B: だからもう明らかなんですよ、日本のその入管の問題点ですね。これは入管局が悪いというよりは当局はその法を執行するだけです。ルールを作る方が問題なんです。