話者B: ブルームバーグによりますと、オーストラリアのオニール住宅相は16日、4月1日から2027年3月31日までの2年間、外国人投資家による中古住宅の購入を禁止すると発表しました。

話者A: この規制は住宅価格の高騰に対処するための選挙公約の一環として導入され、2年後に延長すべきかどうかを判断するために見直されます。

話者B: オーストラリアの住宅は世界でも最も高価な水準にあります。経済危機が全体的に上昇する中、急騰する不動産価格は一生マイホームを購入できないのではないかという不安を抱える若い有権者を中心に、選挙戦の主要な争点となりそうです。

話者A: 不動産コンサルタント会社コアロジックによりますと、シドニーでは住宅価格が過去10年間で約70%上昇し、現在の中央値は約120万オーストラリアドル、約1億1600万円となっています。

話者B: ただし、この禁止措置が価格に与える影響は限定的である可能性が大きいといわれています。オーストラリア歳入当局によりますと、2023年6月30日までの1年間、外国投資家が購入した住宅用不動産（土地や新築、中古住宅を含む）は49億オーストラリアドルで、中古住宅は全体の約3分の1に過ぎなかったということです。

話者A: オニール住宅相は同日、歳入当局には同措置の施行を支援するための追加資金が与えられると述べました。これはオーストラリアの平均が1億1600万円ということですね。

話者B: 東京の20代の人に1億2000万円のマンションを買えますかと聞いたら、買えないですよね。

話者A: 買えません。実家が裕福でない限り無理です。

話者B: そうですよね。東京と比べるとほとんど同じ状況なんです。オーストラリアで一般人がマンションを買えないというのは、東京で一般人がマンションを買えない状況と同じですね。

話者B: このオーストラリアの動きについて、日本は参考になる部分がありますから、主要国のこのところの動きについてまとめた一覧表を見てください。

話者A: 主要国での不動産購入規制（2023年6月時点）を見ていきましょう：

• カナダ：政府が国民以外の不動産購入を禁止、即時施行
• アメリカ：空港、港湾、軍・政府施設の周辺は連邦政府の審査が必要。4割の州で州法による土地売買規制あり
• フランス：外国人による150万ユーロ以上の土地、ワイン用地の取引は事前届出が必要。国防の観点での私人の土地所有は制限可能
• オーストラリア：外国人、外国法人が一定額以上の投資による土地取得には政府の承認が必要
• イギリス：原則として土地の最終処分権は政府に帰属。所有者は所有権を保持しつつ、企業等に実質所有者を開示させる法を検討中

話者B: フランスは外国人による150万ユーロ、大体2億円以上の土地やワインの農地の取引には事前届出が必要です。国防の観点での私人の土地所有についても制限が可能になっています。

話者A: アメリカとフランスは大統領制の国なので、日本とは体制が少し違います。オーストラリアは、去年の時点で外国人と外国法人が一定額以上の投資による土地取得をする際には政府の承認が必要でした。

話者B: その時点で投資額の制限を撤廃しようという法改正も検討されていました。一定額以上の投資にのみ政府の承認が必要だったのを、額の制限なしに外国人・外国法人の土地取得には制限をつけようとしていたんです。

話者A: オーストラリアのように土地が広大で余っているような国でもこうなんですよ。

話者B: イギリスは原則として土地の最終処分権は政府にあります。よく言われますが、イギリスは土地を売買することはできても、土地そのものはキングズランド（王様の土地）ですからね。

話者A: 所有者の権利というのは、所有の権利を持つだけ。使用できる権利を持つだけという感じなんです。更に企業等が買った場合、実質の所有者が分からないケースがあって、これを明らかにするような法整備を検討していたのが去年の段階での状況です。

話者B: これはどういう意味かというと、日本でもよく起こっていることですが、法人が買った場合、法人の代表者を変えれば実質の持ち主を変えることができます。それから日本国内の法人でも、租税回避地、タックスヘイブンのような所にペーパーカンパニーを作って、実際の代表者が誰か分からないということがあります。

話者A: 中国マネーということですね。日本国内でもずいぶんされていますが、日本は一切の規制がありません。完全放任です。

話者B: 小野寺さんと私は15年前からずっとこの問題を指摘していて、自民党の有力政治家や当時の民進党の政治家からも呼ばれて何度も情報提供していますよ。しかし彼らは何もしない。できない理由ばかり言います。

話者A: でも他の国はやっているんです。自由主義の国だからできないというわけではなく、オーストラリアやカナダのように国土が余っているような国でもこういう規制をどんどんやっているんです。やればできるんですよ。

話者B: 政治の覚悟一つだと思います。できない理由をいくら聞いてもしょうがない。そういう意味で政治のメンバー交代が必要だと思います。

話者A: 全く同感です。能力がいくら優れていても、やらない人たちにいくら言ってもらっても意味がありません。これが企業だったら潰れますよ。

話者B: 話は変わりますが、最近医者から聞いた話があります。働き方改革に関連して、医者がどんどん足りなくなっているんです。時間制限されるからです。

話者A: 特に足りていないのが外科です。働き方改革で8時に出勤すると、決められた時間で帰らなければなりません。しかし、病院の現場ではそれで終われません。急に容態が悪くなって運ばれてくる患者さんは24時間関係なく来ます。

話者B: 外科医がいないという事態が起きているんです。ある病院では、労働基準法違反と働き方改革違反を避けるため、一旦帰ったという形にして、実際には手術を続けるということが起きています。

話者A: あるケースでは、難しい手術で10時間かかったそうです。でも10時間働いたら問題になるので、超過時間は黙認という形で。手術では医師に手当がつきますが、このケースでは10時間立ちっぱなしで、ほとんど休憩もできない状況で、その医師の手当はたった5000円でした。

話者B: そんな状況で外科医がどんどん減っています。研修医が実際の現場を見て、「これは無理だ」と外科を選ばなくなっているんです。

話者A: それで最近、美容外科の医師が問題になったケースがありましたよね。

話者B: はい、海外で不適切な写真を撮って問題になった件ですね。委員長も同時に問題になり、高須先生とバトルになりました。

話者A: その時に同時に問題になったのが、若い外科医が臨床経験を積まないまますぐに美容外科に行ってしまう傾向です。

話者B: 理解できます。外科は非常にハードな仕事ですから。元々キツい仕事なのに、働き方改革でさらに状況が厳しくなっています。

話者A: それで悪循環ですね。現場を見た研修医や若い医学生が外科を避けて、さらに外科医が少なくなる。すると現場の外科医の負担がさらに増える。

話者B: そうです。そして患者は夜になっても途切れることはありません。

話者A: 一時期、医大の入試の件で問題になりましたが、外科はほとんど男性なんですよね。体力的な面や腕力が必要な部分もあるようです。

話者B: 今、日本の医学部は外国人がとても多いんです。3割くらいかもしれません。正確なデータはありませんが、かなり多いです。

話者A: あの入試問題の時、男性に優遇しているのではないかという話がありましたが、それに反対していたのは女性医師たちでした。医療の世界で女性ばかりになってしまうと、外科医がいなくなってしまうという懸念を女性の先生たちが指摘していたんです。

話者B: 昔は医学部、特に京大医学部は男性比率が非常に高かったのですが、最近は少子化の影響もあり、一生懸命勉強して大学に行く女性も増えて、成績優秀者も多くなっています。

話者A: 医学部では女性比率がどんどん増えてきて、大学によっては女性の方が多くなっている所もあります。

話者B: ただ、女性の医学部卒業生は皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科などを選ぶ傾向が強いです。

話者A: そうですね。眼科や皮膚科は女性医師が多いです。整形や形成外科、外科などのハードな分野には女性が少なく、結果として男性医師の負担が増えています。

話者B: 24時間体制の当直医なども女性は少ないですからね。今の状況では、106万円・130万円の壁で働き止めしている主婦が440万人もいます。

話者A: 外国人医師を何年間かで70万人くらい入れようという話がありますが、130万円の壁を突破すれば、潜在的な労働力が440万人あるんです。

話者B: 日本政府は日本人に働かせないようにして、労働力が減ったら外国人をどんどん入れるという方針をとっています。

話者A: 2024年問題で、トラックドライバーの運転時間制限も始まり、運送会社が悲鳴を上げています。小さな運送会社がどんどん潰れています。

話者B: 流通を支えているドライバーの労働時間を制限したのに、新たなドライバーは増えていない。タクシー業界も同様です。結果として渋滞がどんどん深刻化しています。

話者A: 日本政府は日本を貧しく弱くし、日本人よりも外国人を優遇する政策をとっているように見えます。

話者B: 玉木さんが3ヶ月以上のビザで公的医療が受けられることについて問題提起していますが、これは選挙が近づいているからでしょう。民進党時代にそれを認めた責任について、何の反省もないのが納得いきません。

話者A: 日本政府は一切責任を取りませんからね。

話者B: この20年間、議席を持ち続けている人全員に責任があります。