話者A: 茨城県大洗町では現在、1000人以上のインドネシア人が不法滞在しています。現代ビジネスによりますと、北関東の太平洋岸にある人口1万5000人ほどの小さな町、茨城県大洗町は農業や漁業、水産加工などが盛んで、ここにはインドネシア人が多く暮らしています。

彼らが外国籍住民のおよそ半分を占め、今では地域産業の担い手として町に欠かせない存在です。その一方で、大洗町ではかねてよりオーバーステイ・不法滞在の問題が後を絶ちません。

出入国在留管理庁によりますと、外国籍住民1047人のうちインドネシア人は526人に上り、全体のほぼ半数を占めています。

話者B: なるほど。

話者A: ここまで彼らが増加した理由について、NPO「茨城インドネシア協会」代表の坂本裕保さんによりますと、かつて大洗町の漁師たちはインドネシア沿岸まで遠洋漁業に出向き、マグロや鰹を取っていました。約35年前、漁師の1人が現地の女性と結婚して一緒に大洗に戻ってきたのです。

その奥さんが「ここなら仕事がいくらでもあるから、みんな来なよ」という感じで、親戚から地元の友達に至るまで野放図に呼び寄せたことで、インドネシア人の不法滞在者が急増しました。

大洗町には現在500人以上のインドネシア人が住んでいますが、そのうち日系人は400人前後で、残りは技能実習生や特定技能生になります。しかし、それ以外にも1000人以上のインドネシア人がオーバーステイしていると言われています。

話者B: この地域では、これらの人たちがいないと回らなくなっている分野があるため、オーバーステイだからといって直ちに追い出すわけにもいきません。オーバーステイの人たちを強制帰国させるのは国の仕事ですから、地域でいくらそう思っていてもできません。

私たち日本保守党で、島田代議士のところに入管庁の役人の方に何度も来ていただいて、法務省の状況を細かくヒアリングしています。去年、入管難民法が改正され、難民申請ができる回数が制限されました。それまでは難民申請さえすれば送還処分が一旦止まっていましたが、直近の法改正でそれが無くなりました。

話者A: 比較的私の経験では、これは漁師町あるあるかもしれません。私が育った伊豆半島のある村でも、漁師さんが韓国の女性と知り合って結婚して住み始めました。その奥さんがとても人なつっこく、周りの人たちとも良好な関係を築いていましたが、その後その人の関係から韓国系の人がどんどん増えていったという経験がありました。

話者B: 現在の法律は改正されていますが、一つの自治体で1000人もの、しかも一つの国からのオーバーステイの方がいるという現実は放置できない問題です。直近の改正である程度の課題は解決する方向にありますが、現実に横たわっているこの問題は深刻です。