話者B：仙台放送によりますと、宮城県が計画している土葬墓地について、宗教上の理由で火葬できないイスラム教徒のために、宮城県の村井知事は、批判があっても進めなければならないと述べました。その狙いについて19日、議会で追及がありました。

話者C（佐々木 賢司議員）：住民の理解がなければ実現しない非常に繊細な案件です。土葬を認めることがそんなに簡単なことなのでしょうか。私は違うと思います。

話者D（知事）：現在行っている調査で、外国人だけでなく日本人にも土葬希望者がいることが分かりました。課題等を整理の上、今後の対応について判断していきます。やっていることが性急すぎるとか、人の意見を聞かないと言われるかもしれませんが、人口減少対策や県政の課題を解決する政策はスピードを上げてやっていかなければなりません。それが私の一番強い思いです。色々なことに果敢にチャレンジしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

話者E：県は人手不足の解消に向けて、イスラム教徒の国から働き手を積極的に受け入れていて、移民者の誘致もあり、土葬できる墓地の建設を検討しています。

話者F：日本人の中にも、わざわざ聞けば土葬の方がいいという人もいるでしょう。ただ、関東のある墓地の例では、イスラム教徒の土葬を受け入れた後、お墓の管理ができていない状況になってしまいました。草ぼうぼうで何か整理されていない状態で、勝手に埋葬されるなどの問題も起きています。

話者F：この墓地では、火葬して骨を納めていた日本人が減っていく一方で、土葬を希望するイスラム教徒が増えていっている状況です。

話者G：宗教の思想信条の自由は当然守らなければいけません。ただし、宗教や宗派によって排他的、絶対的に他を認めないものがあることも知った上で、どう対応していくかは非常に重要です。

話者F：対応策と言いますが、相手側も同じ多様性のレベルを持ってくれないと難しい。こちらだけが多様性を尊重して何でも受け入れるのでは、一方的に相手の宗教を受け入れることになってしまいます。

話者F：宮城県には現在2万5000人弱の外国人がいます。徐々に増加傾向にあり、コロナ禍で一時的に減少しましたが、現在はコロナ前の水準に戻っています。2010年頃は中国人が圧倒的に多かったのですが、東日本大震災後、特にベトナム人が急増し、現在は中国人とほぼ同数になっています。その他、韓国・朝鮮、ネパール、フィリピン、インドネシアなどからの外国人も増加しています。

話者F：80年代にはパキスタン、バングラデシュ、イランなどから来た人々がいましたが、イランの人々は減少し、その後インドネシア、バングラデシュ、エジプトなどのムスリムが増加しています。

話者H：このような状況に対して、真剣に議論を重ねていく必要があります。移民政策で様々な国が直面している課題について、日本も学ぶべき点があるのではないでしょうか。