話者A: 2025年1月の訪日客数について報道がありました。政府観光局JNTOの発表によると、2025年1月の訪日外国人客数は前年同月比40.6%増の378万1200人でした。2024年は年間約3687万人で、コロナ前の2019年の3188万2400人を上回り過去最高を更新しています。1月の国・地域別の順位は、中国が98万300人、韓国が96万7100人、台湾が59万3400人、香港が24万3700人、アメリカが18万2500人です。中国などで春節に合わせて長期休暇を迎えた影響が見られます。

話者A: 一方、1月に海外へ出国した日本人は前年同月比8.8%増の91万2000人で、これは推計値ですが、コロナ前の2019年同月の6割程度の水準にとどまっています。2025年の訪日外国人客数について、JTBはコロナ後の急激な需要回復が一段落し、伸び率は穏やかになるとしつつも、前年比8.9%増の年間420万人で過去最高を更新すると予想しています。政府は2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円の達成を目標に掲げています。

話者B: 新聞記事を読むと、増加が良いことのように報道されていますが、問題をしっかりと明らかにし、日本人がしっかりと潤うような政策に変えるべきです。ただ増やすだけで問題が大きくなることへの危機感が感じられません。

話者A: 最近のネット番組で旅行消費額について詳しく分析しましたが、そこにはいろいろとからくりがあります。今度また最新のデータをもとに詳しく説明しようと思います。

話者A: 中国からの訪日客が100万人近く来ているのは確かに最大です。年間では1000万人は来るでしょう。ただし、コロナ前と比べると中国人の全体に占める割合は減っているように思います。インバウンド全体が増えている中での割合の問題で、実数としては増えているということです。

話者B: そして日本人の海外渡航がコロナ前の6割程度の水準にとどまっているのも問題です。以前は日本人の出国者数は年間1800万から2000万人くらいでした。

話者A: 2000年代初めの小泉政権時代、ビジットジャパンキャンペーンが始まった時の最初の目標はインバウンド1000万人でした。日本人の海外渡航が2000万人なので、その半分くらいのインバウンドを目指すという考えでした。

話者B: それがいつの間にか目標が2000万になり、あっという間に4000万近くになりました。東京オリンピック前には当時の菅官房長官が6000万人という目標を掲げました。

話者A: その時にホテルなどの宿泊施設をどうするのかという問題がありました。

話者B: そこで規制緩和が行われ、それまでホテルや宿泊施設を作るのに様々な規制があったものを緩和し、比較的簡単に宿泊業ができるようになりました。民泊も解禁されましたが、これが大きな問題です。

話者A: 宿泊施設を作った人たちは観光客で埋めなければならず、外国人なら誰でもいいという考えになっています。外国人が多く来ると宿泊料が上がるという期待もあります。

話者B: 日本人が海外に行けないのは、給料が上がっていないし、外国の物価が高いからです。行ったら大損するのではないかという不安があります。

話者B: インバウンドの目標と出国者数の目標を決めるなら、なぜ日本人が外国に行けないのか、日本人が貧しくなっているからどうにかしなければいけないという議論をすべきです。

話者A: 最近のニュースでインド人の大学院生に300万円払って来てもらうという話がありましたが、そういった政策はおかしいです。日本人の学生にもっとAIなどの分野で学びやすい環境を作るべきです。

話者B: 単なる無償化ではなく、優秀な人材への給付型奨学金を充実させ、海外で学ぶ機会も作るべきです。

話者A: 大阪では公立高校が凋落していっています。これは私立を無償化したからです。公立の学校の先生が見捨てられない状況になっています。

話者B: そして今度は公立学校に行ったら留学が付いてくるという話も出ています。そういう理解できない予算の使い方はやめるべきです。

話者A: 外国人の大学院生にお金を払うのは誤った考えで、日本で頑張っている優秀な学生にお金を払うべきです。高校の一律無償化ではなく、努力している生徒に特化して支援する方が良いと思います。

話者B: 高校無償化をするなら、そのお金を公立学校の学力向上のために使うべきです。

話者A: 公的機関が何をすべきかという基本的なことを忘れています。選択肢を増やすと言っていますが、選択肢は既にあります。

話者B: 人は必ずしも平等に生まれてこない。家庭の事情で私立に行けない人もいます。そのために公立学校があるのです。

話者A: 公立の学校も私立の大学も多くありますが、少子化なのに潰れないのはおかしい状況です。

話者A: 私たちは一生懸命これらの問題を指摘していますが、何か分からないけれど配りたい人たちがいます。今の与党、自民公明や維新などは日本保守党を攻撃しています。

話者B: 支持率が低いから気にしないでくださいと言いながら、なぜか一生懸命私たちを批判してきます。

話者A: 我々の敵は財務省であったり、日本をおかしくしようとしている公明党であったり自民党の一部であるはずなのに、そこを攻撃せずに私たちに攻撃を向けてくるのが不思議です。

話者B: 本当に私たちの主張がおかしいなら指摘してほしい。ただ嫌いだからという理由で攻撃されても困ります。我々は日本のためにやっているのに。

話者A: 年間1万7000円の税金の話も、これからもっと増える可能性があります。今の方向だと歳入をもっと増やしていくことになります。

話者B: 我々が減税を提案すると財源はどうするのかと言われますが、減税すればみんなお金を使いやすくなり、経済が活性化してパイが広がり、税収も増えるはずです。

話者A: 減税だけでなく、トランプがやっているような政府の無駄遣いを削減することもセットです。

話者B: 予備校で高校3年生に話をする機会があり、今までになかった視点を提供したところ、質問が止まらなくなりました。政治に関心のなかった層にこそ、我々の主張は届くと思います。

話者A: 少数野党として、無党派層にどう広げていくかという点では、立憲民主党や共産党など古くからある野党よりも、令和など新しく出てきた政党の方が参考になる部分があります。

話者B: れいわ新選組の派手なパレードは笑ってしまいますが、それなりの効果はあるのかもしれません。我々も様々な方法でアプローチしていく必要があります。

話者A: 大政党と新興勢力では戦い方が違います。令和も単に踊り狂っているわけではなく、まず注目を集めることが重要だと理解しているのです。

話者B: 百田代表が歌を歌うのも、まだ世の中での認知度が低い中で、普通の活動だけでは人々の記憶に残らないからです。

話者A: 例えば札幌の議員も、新人時代にすすきので歌を歌って当選しました。新興勢力は既存の戦い方だけでは難しいのです。

話者B: ただし、我々はれいわのように踊り狂うわけではありません。しっかりとした演出をしながら、政治に興味のなかった層にも理解してもらう必要があります。

話者A: あまりマイナー感を出してはいけませんね。陰謀論のような主張は一線を越えるべきではありません。我々は政策で注目を集めたいと思います。

話者B: そうですね。大きな戦いをする部分と、チャレンジャーとしての効果的な一撃を組み合わせながら活動していく必要があります。