戸籍国籍欄「台湾」可能に これまでは国名原則で「中国」記載、法務省が5月に省令改正へ
重要ポイント
1. 戸籍国籍欄の「台湾」表記容認
法務省が5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の表記を認める省令改正を発表
これまでは台湾出身者も「中国」と表記されていた
住民票やマイナンバーカードとの統一性確保とアイデンティティへの配慮が目的
施行前の結婚・帰化者も申し出により変更可能
2. 台湾の歴史的背景と中国との関係
1972年以前、台湾(中華民国)は国連常任理事国として強い影響力を持っていた
国民党系台湾人の一部は現在も「中国人」としてのアイデンティティを保持
「小さな台湾」ではなく「大きな中国の正統な継承者」という自己認識が存在
3. 中国の領土拡大と周辺地域の問題
歴史的に見ると、現在の中国領とされる地域の多くは本来独立した地域だった
20世紀に入って急速に領土が拡大
内モンゴル、ウイグル、チベットなどの地域のアイデンティティ問題が存在
4. 最近の国際情勢の変化
米国務省が「台湾独立を支持しない」という文言を削除
世界ウイグル会議元総裁ドルクン・エイサ氏の台湾訪問に対する慎重な対応
台湾への中国の圧力と国際社会の反応
5. 東アジアの安全保障問題
台湾有事の可能性と日本の対応の必要性
中国の軍事行動の可能性と制約(軍事力の限界、経済的影響への懸念)
日本の政治家の危機意識の不足を指摘
ウクライナ侵攻後のロシアの状況を教訓として中国も慎重な姿勢
AI文字起こし
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話者B: 産経新聞によると、法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにしました。
話者A: これまで国名が原則で、台湾出身者も中国と記載されていたんですね。
話者B: これは結構古い話題です。地域名の表記を認める住民票やマイナンバーカードとの統一を図るとともに、アイデンティティにも配慮した形です。
法務省によると、現行の戸籍では外国人と婚姻した場合、配偶者の氏名などに加え、国籍の記載欄を設けています。改正省令ではこれを「国籍地域」に変更し、「台湾」との表記を可能とします。
施行前に結婚や帰化した台湾出身者も、申し出があれば変更を認める方針です。婚姻や離婚時には日本の法律だけでなく、相手の国・地域の法規程も考慮されるケースがあるため、表記の明確化で混乱を防ぐ狙いもあります。
話者A: これまでパレスチナとの表記を特例で認めてきましたね。台湾は対象になっておらず、見直しを求める声が上がってきました。
話者B: まあ、ちょっと遅かったということですね。
話者A: そうですね。やはり国際的に台湾は中国ではないということを認めていくべきなので、日本は遅かったですね。
話者B: ただ、便宜的に言えば、台湾出身者を「中国」と表記していたのは、台湾の国語が中国語だからです。好みの問題ではありませんが。台湾は中華民国であり、1972年に日本が台湾と断交して中華人民共和国と国交を結ぶ前は、まさに台湾が中国だったんです。
実は小さな台湾が国連の常任理事国だったんです。世界5カ国しかない国連常任理事国で、国連で何か決議しようとしても台湾が反対すれば、それができないほどの大きな力を持っていました。
話者A: 笑えますよね。
話者B: 当時の台湾は「小さな台湾」とは思っていなかったんです。台湾に一時的に逃げてきて臨時政府があるだけで、中国全土は自分たちのものだ、中華民国なんだという認識でした。だから「小さな台湾」と言われることが一番嫌だったはずです。
話者A: 私は20年以上前に金美齢さんと色々話したことがあります。台湾で国民党の人たちと一緒に渡ってきた人やその子孫で、今でもアイデンティティが「中国人」という人がいるんです。国民党外省人として台湾に移り住んだ人でも、2世になるとアイデンティティは限りなく「台湾人」という人もいますが、自分たちは「中国人」だと自認している人もいます。
話者B: 彼らのアイデンティティについて、金先生と台湾大学の教授の先生が同時に言ったのは、「小さな台湾」では嫌だということです。彼らにとって素晴らしい祖国、美しい島国なんですが、彼らから見れば「大きな中国の主人」なんです。
そう思わなければ壊れてしまう。大陸は本来自分たちのものだと思い続けることで、自分たちの誇りを保っているんです。
話者A: その時代、台湾というか中華民国が常任理事国になった時は、そういう認識だったんですね。広い中国大陸は本来自分たちのもので、向こうは仮の革命政府だという。
話者B: はい。これは国際的にも非常に複雑な問題でした。1972年に日本が台湾と断交して中国と国交を結んだ時も、様々な問題がありました。台湾が持っていた日本国内の建物や土地をどう扱うかなど、非常に難しい問題でした。
話者A: 戸籍における台湾出身者の国籍表記に関しては、平成23年にも質問主意書が出ています。台湾の女性が日本人と結婚したケースを例示して問い質しています。かなり古い問題でしたが、ようやく解決の見通しが立ちました。
話者B: ただし、これに対して内モンゴル自治区から来た人が批判を込めて、「南モンゴル出身者は『南モンゴル』と、ウイグル人は『ウイグル』、チベット人は『チベット』と書いて欲しい」と言っていました。
話者A: まさにこれは台湾とは違う問題で、中華人民共和国の中の本来中国ではなかった地域の問題ですね。そこで非常に抑圧されている人たちの声です。アイデンティティに配慮するなら、「私たちは中国人ではない」という主張です。
話者B: 私がずっと「モンゴル人」と書いているのですが、世界歴史地図を見ると面白いことが分かります。昔、世界史で習った歴史地図、1100年代、1200年代、1300年代と年代別の世界地図があります。それを見ると、その地域は全然中国ではありませんでした。
話者A: そうですね。中国というのは昔から漢、唐、宋、明と色々ありますが、その時代その時代の中国は非常に狭かったんです。
話者B: 中央アジアには様々な国があったのに、20世紀になって突然、全部中国になってしまいました。
話者A: 不気味ですよね。
話者B: 女真族の勢いが強かったこともありましたが、実際にその支配が及んでいたかは微妙な問題です。20世紀に辛亥革命が起こって中華民国ができたあたりから、この地域が中国として膨張していったんです。
話者A: アメリカ政府の中国認識についても変化が見られます。国務省のウェブサイトから、ある記述が消えました。
話者B: 何でしょう?
話者A: 国務省のウェブサイトから「台湾独立を支持しない」という文言が削除されました。
話者B: 台湾にとっては大きな前進ですね。
話者A: さて、ドルクン・エイサさん、世界ウイグル会議の総裁が日本に来ています。先週末から初めて仕事を抜きにしてプライベートで来日し、広島を訪れて原爆記念館などを見学しました。
話者B: 在日ウイグル人も一緒に広島を訪れ、原爆記念館だけでなく、当時の日本の技術力、潜水艦などに感動していたそうです。ドルクンさんは単純な観光ではなく、この後台湾で開催される国際会議に参加する予定でした。
彼は世界ウイグル会議の総裁を2、3期務めて引退しましたが、最も影響力のあるウイグル人リーダーとして中国政府から警戒されています。中国政府は彼を潰そうとネット上で様々な攻撃を続けてきました。
話者A: 彼が総裁を務めている間、ロビー活動を通じてウイグル問題は世界的な問題として認識されるようになりました。
話者B: アメリカ政府の台湾に対するスタンス変更の影響かどうかわかりませんが、最近台湾側から入国に関して注意を促すメッセージが来ています。彼は中国からテロリストと非難されていたため、長年台湾への入国ができませんでした。2015年以前はアメリカにも入国できませんでしたが、その後アメリカは彼の入国を認め、国内での活動を許可しています。
話者A: 国連ニューヨーク本部での活動も、中国側が妨害を試みましたが、アメリカ側が守ってきました。
話者B: 台湾には2年前に初めて入国し、その後も入国していますが、今回は事前に当局から注意が必要だと言われています。これは中国の強い反発を考慮してのことでしょう。
台湾の賴清徳政権は元々中国独立派の考えを持っていますが、アメリカの台湾政策の変更可能性に対して、歓迎しつつも中国の反発を警戒している状況です。
話者A: この状況は日本国民もよく理解しておく必要があります。アメリカが「台湾独立を支持しない」という文言を削除したからといって、単純にアメリカが台湾を支持・防衛するというわけではありません。
話者B: 地域の緊張は高まっていくでしょう。その中で台湾は本当に防衛できるのか。もし中国から侵攻されて戦うことになった時、日本は本当にどうするのか。これは明日にも起こりうる課題として、緊張感を持って議論すべきです。
話者A: ドルクンさんが台湾で参加予定なのは、カナダで毎年開催される安全保障に関する国際会議の地域版です。会議にはアメリカの国防長官も出席する大きな会議ですが、その地域版が台湾で開催されるのです。
話者B: こういった重要な動きがある中で、日本の国会ではこの種の話題がほとんど出てきませんね。
話者A: 日本政府の関心は、グリーン車の炭素税が高いとかそんなところですね。
話者B: いつ何が起こるかわかりませんからね。
話者A: とはいえ、中国も簡単には動きませんよ。
話者B: 台湾を実際に占領しようとすると、中国は膨大な数の船が必要になります。まだそこまでの船はないですからね。
話者A: でもミサイルという飛び道具もありますから。
話者B: 中国が世界経済からシャットアウトされたら致命的です。ロシアがウクライナ侵攻で大変な目に遭っているのを中国も見ていますから。
話者A: そういう意味では簡単には動きませんが、東アジアの緊張感は日本の政治家が持つべきですね。
話者B: もちろんです。