話者A：共同通信によると、ガソリンの暫定税率に関して、国民民主が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっています。昨年末に自民公明との三党で廃止を合意したものの時期は未定です。地方を含む巨額の税収減が見込まれるため、政府与党内に大幅削減の議論が必要として慎重な意見が出ています。

話者B：島田議員が先日、ある商品の写真を撮っていて、価格が以前の倍くらいになっていました。この春から様々なものがどんどん値上がりしていて、特にガソリンが急激に値上がりしています。

話者A：ガソリンが値上がりすると、流通コストが上がるため、様々な商品の価格も上がります。配送会社は利益を確保するために、配送料の上乗せを要求せざるを得ません。

話者B：工場や製品メーカーだけでなく、魚や農作物など、すべての商品に影響が出ます。

話者A：財務省の考えでは、物価が上がれば消費税収入も増えると考えているようです。しかし、物価上昇により消費は落ち込み、実際には税収は下がります。それを考慮していない状況です。

話者B：最近、財務省解体デモが行われていますね。参加者が増えているようですが、メディアはほとんど取り上げません。

話者A：メディアも政治家も財務省を恐れています。高橋洋一さんも言っていましたが、国税を握っているからです。政治家のほとんどは税金に関して完全に潔白とは言えず、財務省を敵に回すことを避けています。

話者B：先週、議員会館で学生たちが授業料値上げに反対するデモを行っていました。昔の学生運動と比べると、現在は授業料値上げに対する抗議の声があまり上がっていません。

話者A：大学の授業料は親世代の年収の上昇率をはるかに超えて上がっています。私の学生時代は親の年収の5%程度でしたが、現在の私立大学は年収の20%程度になっています。年収500万円の世帯では、子どもを私立大学に通わせる経済的余裕がほとんどありません。

話者B：そのため、多くの学生が奨学金を借りて、40歳になっても返済が終わらないケースも少なくありません。

話者A：教育行政の根本的な問題として、国立大学は国民が安価で通えるようにすべきです。戦前は、一高、海軍兵学校、陸軍士官学校という三大難関校や師範学校は無償でした。これは国家にとって必要な人材を育成するという考えに基づいています。

話者B：1980年当時の平均年収は約250万円で、1991年には446万円まで上がりました。80年代の前半、私立大学の学費は国立の約3倍で、30万円程度でした。当時の年収と比べると約10分の1の負担でした。

話者A：現在の問題点として、外国人留学生に対して日本の公金を投入し、無償で教育を提供している状況があります。

話者B：特に日本に敵対的な国からの留学生に対しても支援を行い、その知識が日本の国益を損なう可能性があることは懸念されます。

話者A：民間企業にとってもマイナスになるような状況を、私たちの税金で作り出しているのは問題です。