有本: 3番のニュースです。米仏首脳会談、トランプ氏「ウクライナで早期停戦実現目指す」というニュースです。NHKによりますと、トランプ大統領は24日、ホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアによる侵攻の続くウクライナの情勢をめぐって協議しました。会談の冒頭、トランプ大統領はウクライナでの停戦の見通しについて「我々が懸命であれば数週間以内に戦争を終わらせられる」と述べました。

停戦後の平和維持のためヨーロッパがウクライナに部隊を派遣することをロシアのプーチン大統領が容認するか質問されたのに対し「受け入れるだろう。私は彼にその質問をしたことがある。彼は気にしていない」と述べました。

また、トランプ大統領はウクライナをめぐって資源の見返りとして求めているウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐる交渉について記者団から質問されたのに対し、「今週か来週にもゼレンスキー大統領が来て署名できるかもしれない。最終的な合意に非常に近づいている」と述べ、近く合意できることに期待を示しました。

一方、フランスのマクロン大統領は会談の冒頭、トランプ大統領に謝意を示した上で「我々は平和的かつ強固な平和を目指すという目標を共有している」と強調。またウクライナをめぐりヨーロッパが様々な形で責任を負う準備はできているとした上で、停戦後に平和維持のための部隊を派遣することをイギリスなどと共に検討していると言っています。

これはロイター報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪問し、アメリカとの鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいるというこういう展開なのですけど。

結構国際政治の専門家とかそういう方々からは「トランプ結構とんでもないことやってくれるな」という風に言われたりしているんですけど、確かにロシアがウクライナ侵攻した力による現状変更を加えたことを何か正当化してしまうのではないかというそういう恐れが語られているんですけど、このあたりも含めて先生、この展開をどう見ますか？

島田: これは基本的にトランプ政権がやっているのは方向性が正しいと思っています。つまり現実的かつ大きな戦略で考えないといけない。一つの理想はウクライナが侵攻ロシア軍を全て追い出して、その後でプーチンが失脚してロシアが民主的な国家になるという理想ですが、それに現実性があるかと。

今の話も必ずしも理想ではなくて、ウクライナがロシア軍に占領されている東部4州くらいを本当に追い出そうと思ったら、どれだけのウクライナの若者が死なないといけないか、大変な犠牲も出ますよね。実際問題として人口比でも4対1でロシアの方がウクライナを上回っている。兵士の数も現実的にそれだけ差がある。しかもロシアは核兵器という最終兵器も持っています。

だからウクライナがもう3年間戦争が続いてきた。朝鮮戦争も3年で一応停戦したわけですが、とにかくウクライナが戦い続けるよう武器とか色々物資を送るというのを3年間続けてきて、結局先ほど言ったような理想的なシナリオが実現する目途が立たない。その中でトランプ氏としては、とにかく停戦し、これ以上ロシア軍もウクライナ軍の兵士たちも民間人の命を奪わないようにする。そのためにはロシアとウクライナの両方がある程度呑めるディールを今やる以外ないわけです。

例えばウクライナをNATOに加盟させるというようなことを言う人がいますけれども、NATO北大西洋条約機構というのは現在32ヶ国からなっていますけど、新規加盟を認めるというのは32ヶ国全部が賛成しないとダメです。スウェーデンとフィンランドが加盟する時も結構苦労しましたよね。トルコあたりが反対したりとか。

本音を言うとヨーロッパ諸国もウクライナをNATO加盟させることに消極的です。NATOというのは集団防衛体制ですから、ロシアに対して、アメリカ軍とかイギリス軍とか戦わないといけない。これは核戦争にまでなりかねない。だからみんな本音ではウクライナをNATOに、少なくとも今は入れたくないというわけです。入れてもいいというなら既に入れていますよ。

だからそういう綺麗事を言うんじゃなくて、とにかく戦争を終わらせようと。そのディールの1つとしてウクライナのNATO加盟というのは将来追求しないということをアメリカなんかはプーチンに約束して、そしていわゆるレアアースとかの採掘権をウクライナに与えよとトランプが要求しているという角度で報道されています。

有本: これはウクライナが応じたのは、やはりアメリカの大きな企業などがウクライナで採掘事業にあたっているとなると、ロシアとしても攻撃しにくくなるのではないですか。

島田: そうですね。アメリカも「全く守らない、お前勝手にしろ」とは言えなくなりますからね。だからそういう言い分があって、鉱物資源の採掘権をアメリカの企業に与えろということをトランプは要求しているのです。

日本なんかではどんどんウクライナにお金を渡すのが正しいことなのだという主張がありますが、これもう税金ですよ。日本国民のために本来使うべき税金ですからね。従ってトランプ的な発想、つまりウクライナ支援するんだったら、見返りとして鉱物資源採掘権などアメリカ国民に与えろと。でないとこの税金の使い方がアメリカ国民に説明できないんだと。こういう発想というのが日本の政治家には全くないと思います。

有本: そうですよね。日本はというか、とりわけ政治家は偽善が好きですからね。ウクライナを助ける、確かにロシアのやったこと自体は全然正しいわけでも何でもないんですけれども、それと現実問題というのはやっぱりちょっと分けて考えざるを得ない。しかももうこれだけ3年経つわけですから。

昨日、国連において総会決議の方ではロシアの侵攻を非難するということで、アメリカはそれを反対した。安保理の方ではロシアの侵攻の責任などには触れずに、とにかく戦争を終わらせる方向に行こうというような決議、これはロシアも中国も賛成するという方向にしたと。

島田: トランプという人は元々マンハッタンの不動産から出発した。マンハッタンで不動産をやろうとすれば、当然裏世界の人間とも色々やり取りしないとできないんですよね。だからトランプという人はその経歴からしても、金正恩だとかプーチンとか、これは誰が見たって国際的なアウトローですけれども、そういうアウトローとディールする、これが全体にとって、アメリカにとって利益になるのなら、全然気にせずディールするよと。

プーチンとディールするのはおかしいとか言っている人がいますけれども、トランプが金正恩とディールしたことも批判されました。「あんな残虐な人権抑圧者と何で会うんだ」と。これは常識的な反応だけれども、しかしトランプが金正恩と会ったおかげで、拉致問題に関して安倍首相と「話し合おう」というのを、トランプが打ち込んでくれたわけですよね。

少なくともトランプがプーチンと直接話し合ってディールすることを、我々は利用して「トランプさん、こういうのを打ち込んでくれ」という風な積極的な、いわばトランプを使うという発想に行くべきだと思いますけどね。

有本: そうですね。どうしてもその「正義、正義」というものにこだわる。これは大事なんですけど、それだけでは何が何でも前に進みません。現実というのは一方であるわけなので、そこをどういう風に折り合いをつけていくかということだと思います。先生おっしゃるように、アウトローと話をしないことで進めれば、こんな良いことはないんですけど、現実にはやっぱりその人たちと何らかの交渉をしないと取り返せないもの、守れないものというのがあるとするならば、やっぱり政治家というのは汚れ役もやらなければいけない人たちなんですね。

ところが何か分からないけれども、綺麗なことを言い、公正なことを言い、少しでもダーティなことから必ず距離を取る、それが正しいんだという風に勘違いしている人が、日本の政界とかその周辺には多いという風に感じます。

島田: ロシア・ウクライナ戦争が一応終戦になった場合、誰が一番困るかというと、まず北朝鮮であり、そして中国であり、イランでしょうね。今中国、ロシア、イラン、北朝鮮の「新・悪の枢軸」、これが戦争が続く中でどんどん連携を深めている。戦争を終わらせることによって、これはトランプ氏の功績では、もう以前から彼の側近に聞いていますけれども、プーチンは、アウトローなんですけれども、まがりなりにもロシアというのは民主国家になって、まがりなりにもG7に入ったわけですよね。

この戦略的な意味は、要するに「嘘でもプーチンは自由主義陣営に入る人間なんだ」と言ってこちら側に、G7側に寄せて、中国と離間させるというね。それは大事なことですよね。

安倍さんが30回近くプーチンと個人的に会いましたよね。これは私も安倍さんから直接聞いたことがありますけど、北方領土問題の解決ということもあるけれども、最大の戦略的狙いはやはり中国との離間。中国がロシアとくっついてしまうと大変な戦略的マイナスになるので、それをできるだけ剥がして、ロシアはこちら側G7側に寄せる。この点、安倍さんとトランプの発想は共通していると思いますね。

有本: ひょっとすると安倍さんがご自身の考えをトランプにかなり打ち込んだのかなと思うこともします。今回マルコ・ルビオ氏がある女性ジャーナリストのインタビューに結構長い時間答えておられて、そこでルビオ氏も強調しているのは、まず中国の脅威という事、中国はいかに今の世界にとっての大問題なのか。これとアメリカは対峙しなければならないんだという事を言っていて、その流れの中でロシアという存在をどう捉えるかですが、実は冷戦時代でもソ連とアメリカの間にはコミュニケーションがあったんだと彼は言っているんですね。ところがバイデン政権の間、ロシアとコミュニケーションを取っていない。

取り分けウクライナで戦争が起きて、世界がみんなロシアを批判する、これは当然としても、でもアメリカは問題解決のためにロシアとコミュニケーションを取らなければいけないんだと。だから今まさにそれをやるんだと。決してロシアの味方をするとかそういう話ではないし、ロシアとのコミュニケーション以上にウクライナとはコミュニケーションを取っているし、それからヨーロッパとも密接にコミュニケーションを取っているんだということを非常に詳しく説明されていました。

これはまさに私は外交の実務として正しいあり方だという風に思います。だけど報道で捉えて日本の報道とか日本の識者の間では「またトランプがとんでもないことをやっている」という風にしか伝わらないというのはこれは極めて残念ですね。先生おっしゃるように、もうまさに今考えなければいけないのは、ロシアを中国とどう引き離すかですね。そして北朝鮮にどうやって利益を与えないか。その意味においてはウクライナの戦争を一日も早く終わらせるということは日本にとっての国益と言えますね。

島田: この前トランプ陣営の複数の人間から聞いたんですが、彼らが裏で標語にしているのを、表の標語は「Make America Great Again」ですね。裏の標語の1つが「Make China Poor Again」。中国人民は幸せになってほしいけれども、中国共産党は、例えばロシアとイランから安価に石油を買って、相当中国の色んな企業がこうしたことで競争力を増しているわけですよね。

だからトランプ政権はロシアはできるだけこちらに引き寄せよう。一方イランはもう徹底的に締め上げて、核合意まで持って行くというね。でイランから石油を買う国に対しては対三国制裁を掛ける。これはトランプ政権第1期の時に実際やったんですね。だから中国はトランプ政権第1期の時はイランから石油を買うのをやめました。制裁がかかると困るので。実際中堅規模の中国の銀行で石油取引に関係したところは制裁がかかったんですよね。

だからイランを締め上げて、そうなるとディスカウントの石油をロシアやイランから買えなくなると、これは中国としては結構なプレッシャーになるわけですよね。だからそういう包括的な戦略をトランプ陣営は描いて動いているんですよね。それを時々のトランプ氏の発言で変節を捉えて「レアアースが欲しいからプーチンに擦り寄っているんだろう」とか言っているようでは、国際政治の動きが捉えられないですよね。

有本: そうですね。本当にそう思います。だけど私は例えばこの動きに対して日本の与野党の政治家、党内にいる人はちょっと別として、党内にいない人があえてこれについての識見とか批評をしてもいいと思うんですけど、全然ないですね。何も聞こえてこない。

島田: だって日本の国会議員の全部とは言いませんけど、ほとんどは要するに自分が再び選挙で再選されるための活動ばかりやっていて、では国際政治に関する情報をどこから得ているかというと、NHK7時のニュース、それだけという。NHKニュースは私もたまにちらっと見ることがありますが、まあ反トランプの極めて偏向したものばかり言っていますね。まあ呆れますけれどもね。

有本: 何か異常な感じがしますね。NHK7時のニュースの国際ニュース。

島田: そう、トランプという男を甘く見てはいけません。彼はアメリカの大統領選挙に2回も勝ち抜いた男で、これは大変なことですよ。共和党の中でも、党首はトランプを「あんな独裁者」という感じで反発もあったけど、今やアメリカ共和党は完全にトランプ党になっていますね。

かつてはマルコ・ルビオにしても、あるいは上院の大物になったテッド・クルーズとか党首はトランプのことをすごい批判したんですけど、今はもう完全にトランプの側近と言っているような感じで、彼は象徴的な姿ですけれども、やはりそれだけ共和党の方々をどんどんとトランプを引き寄せる力を持っているし。

つい最近のハーバード大学がやった世論調査でも、トランプの政策を支持するという人はもう7割近いと。特に不法滞在外国人を強制送還するというのはもう7割ぐらいが賛成だと。あるいは性別は男と女が違うんだと。こういうのが65%ぐらいの左右メディアの調査でもそういう結果が出ているというね。だからこういうことをどんどん実現して引っ張っていっているトランプという男の力というのはやはり甘く見ていると、日本が突き落とされるということになりかねません。

有本: 本当にそうですね。どうしてそれが分からないのかというのが私には分からないんですけど、しかもトランプ政権の今回のいろんな人事を見ていますと、もちろんマルコ・ルビオ国務長官なんかは「ああこういう人事か」と思うんですけど、意外とその周りを取り巻く人の中で、トランプさんって意外に若い女性とかそういう人を大事にしようとしていますよね。例えば報道官なんかは27歳ぐらいですかね。

島田: そうですね。レビットという彼女は活動も良く発信力のある人で、私は彼女が出てきた時から、もう数年前から注目していました。自動車修理工場か何か経営している人ですよね。まさに庶民というか、アメリカの主流の普通の家庭から出て、特にエリート校に行ったわけでもない普通の人という。

有本: そうですね。そしてトランプ政権の場合、トランプもそうだしペンス副大統領なんかもそうですが、自由な質問を受け付ける記者会見というのも連日やっているんですよね。バイデン政権はどうだったかというと、バイデン大統領もカマラ・ハリス副大統領もとにかくそういう記者会見はボロが出るから一切やらない。この姿勢の違いなんかを私は非常に重要だと思うんですけど。

その報道官は20何歳ですけれども、前の報道官だったケリー・マクナニーのアシスタントか何かをやっていた。ずっとトランプ政権に近いところで色々仕事をしてきた、活動してきた人なんでしょうけれども、もう1人ナンシー・メイスという議員の名前も上げていて。彼女はサウスカロライナか何処かの選出で、軍事系の学校を出ていて、最近彼女が主張しているのは、今のトランプ政権が言う、つまり常識に則した中で「自分は女性である」ということを訴えています。女性ということを今まで通りに普通に言えなくなっていたアメリカというのがあって、生殖機能を持つ人だとか何か変な定義を作ろうとしていたじゃないですか、LGBTの流れで。そういうものを全部やめようと、「私は女性ですよ」ということを強く言っていたり。

男女というのを当たり前な形に戻した中で、彼女は非常に保守的な人なんだけれども、その中で例えば性的暴力とかそういうものは一切許さない。女性が女性であるから力が弱く、性的暴力の対象になったりした、そういう人はちゃんと助けていきますよということを非常に力強く言っているんですよね。

島田: ナンシー・メイス自身がレイプの被害者ですからね。彼女も議員の中では特異なスタンスで、当初トランプ氏にかなり対立するような感じもあったんだけれども、徐々に大枠でトランプがやろうとしていることは正しいということで、今やもう完全にトランプサイドの人という。

有本: そうですね。もう1人名前を挙げれば、国連大使になったエリス・ステファニクですね。

島田: 彼女もニューヨーク州の北の方の保守的な地域から議員に選ばれた人ですけれども、彼女もものすごく活舌がよく、よく通る声で正論を述べるという。元々社会政策なんかではリベラル派だったんだけれども、そういう人もどんどんトランプに寄って。彼女が国連大使になったというのは、国際的な発信という意味でも非常に注目すべきだと思いますね。

有本: なるほどね。だから決して、いわゆるマイノリティ、そういう人達を全くないがしろにしているわけでもないんですけど、日本の報道を見るとそういう風に聞こえてしまうような伝え方をしていますね。決してそうではないというところで。

島田: トランプという人は完全にいわゆるメリット重視、能力重視です。だからその人の属性とかに関心ないんですよね。差別感覚がないというんじゃなくて、能力重視だから属性、黒人・白人とか男・女とかに関心ないんですよね。

だからトランプが最初大統領選に出た時、メディアがよってたかってトランプが経営している企業の役員にも住み着いて、トランプが何か女性差別的な発言とか黒人差別的な発言をしたことがないかというので、目を皿のようにして探し回ったけど、出てこないんですよね。

要するに完全能力主義。そしてトランプ氏の娘さんはユダヤ人のクシュナーと結婚しました。イバンカさんはクリスチャンからユダヤ教に改宗していますよね。改宗したんだけれども、そういうのをトランプは何も文句を言わない。「どうぞどうぞ」と。特にこう差別意識が強いというのは全然ないんだけど。

有本: 普通にしているということですよね。関心ないんですよね。つまり能力主義ですから。

島田: 仕事ができれば別に男だろうが女だろうが、黒人だろうが白人だろうがいいという感じですね。

有本: お嬢さんの生き方についてはそれは娘の人生だと、おそらくそんな考えかなと思いますけどね。

島田: 能力主義ということで、ついでに言えば、今話題になっていますけれども、イーロン・マスク、政府効率化タスクフォースですね。マスクから今後、来週の月曜日の午後11時50分までに前の週にどういう達成をしたのか、全部報告しろと。その月曜日の11時50分までに報告が来なかった人間は、これは自主退職を出したと見なすというマスクの通達について、アメリカのリベラルメディアが大騒ぎしていますけれども、保守派の方は「当たり前じゃないか」と。

トランプの指示も受けてマスクがやっているわけですが、もちろんCIAだとかFBIだとかの裏の情報をやっている人たちに対して「何やったか報告しろ」とかそんなことは言わない。だけどいわゆるラインで仕事している官僚に対しては、前の週に何を達成したのかを報告しろというのは当たり前じゃないかという反応が保守派の方では一般的ですね。

有本: なるほど。トランプは軍のトップを解任しましたよね。

島田: そうですね。ちょっと驚きましたけどね。彼はトランプの側近だったというよりも、非常に高潔の立派な軍人だったという言い方をしているんですけれども。結局バイデンの支持を受けて、軍の中にいわゆるDI(多様性)と言われる多様性だとかそういう話、軍人にLGBT教育をするとか、あるいは人種差別というのがアメリカの体質なんだという批判的人種論と言われる、そういう左翼のイデオロギーを兵士たちに教育させるとか、そういうことをバイデンに言われて推進した。そういう人はトップにふさわしくないということで。

有本: なるほどね。今のLGBT教育という話で言うと、実は日本保守党側にも複数の現役官僚から訴えが来ていて、今霞ヶ関の省庁でもLGBTの研修というのが結構行われているんです。官僚の人達は貴重な時間、業務の時間を使ってその研修を受けるんでしょう。それ自体もどうなのかと思いますけれど、結局そういう研修を当たり前のようにやり始めると、官僚みんな空気を読みますから、そっちに寄せる形で仕事をした方が良いんだなという風な流れになってしまうんですよね。

これは大問題だと思っていて、情報提供者というのは守らなければいけないですから、あまり分かるような形では私たちもこれを発信しづらいんですけども。でもちょっと色々調べていって、この問題は大きく問題提起しなければいけないなという風に思っているんです。

島田: そうですね、私はLGBT利権増進法と呼んでいるんですけども、いわゆるLGBT活動家の理解を促す法律、これをですね、大枠のこと国会が、通してしまったと。

有本: はい。いうことで、今、あの官僚の方の問題を取り上げられましたけれども、学校現場なんかでも。

島田: はい、そうです。こういう活動家を後押しに呼んで、LGBTイデオロギー教育をするって。で、これアメリカなんかは全く逆の方向へね、行って、それLGBT教育うんぬんとかね、そういうものに連邦予算出しちゃいけないと。ということを、トランプ前大統領の命令出しましたけれどもね。

やはりまだ性刺激の未熟な幼い子供たち、これにトランスジェンダーイデオロギーを教え込むっていうのはもう取り返しがつかないね、深刻な状態なみかねないわけでね。

有本: はい、そうですね。だからそっちの問題っていうのもこれやっぱり多いね、取り上げて。で、そして私は法務委員会で質問しましたけれども、あの最高裁判所の今の15人の判事とか、はっきり言って軽いのばかりですよ。だから国会がLGBT解消撤廃法を通したっていうのは騙されてね、どんどん前のめりです。

島田: はい。女性専用スペースに自称トランスジェンダーが入っていいというような方向へ強引に進めようとしてますね。

有本: そうですよね。うん、で、国から作ったね、性同一性障害特例法、これも私はね、間違ってると思いますね。つまり法的性別っていうのは変えられないってことですからね。だから、ある人が私トランスジェンダーだと主張して、周りがですね、そのように認めてあげようっていうのは自由ですけれども、法的性別はね、あの変更できませんと。

こんなね、国民誰もが何それって言ってしまうようなものをね、中央の官庁において制定されてる。これら全部をですね、明らかに改正すべきだろうと思いますね。そうしないと、官僚がどんどん歪むことと、そういったイデオロギー教育っていうのが一層増きしますからね。

これね、1つ重要なポイントは、トランプ氏がどんどん出してる大統領令、エグゼクティブオーダーと言いますけれども、これはあくまで法律の範囲内で大統領が行政担当部署ですね、法執行に関して指示を出すと。規定が、法の範囲内でないと行けないんですよね。

で、このLGBTに関して、トランスジェンダーに関してね、トランプ氏がどんどん踏み込んだ大統領令を出してる理由は、議会においてね、日本のLGBT解消撤廃法みたいなものを民主主義が出し続けてきたんだけど、共和党が一致して反対してね、成立させてないんですよね。

アメリカはそういう法律を成立させてないから、大統領令という形でね、どんどんトランプ氏が思い切ったことが出来ると。で、日本はね、対抗な法律を成立させてしまったんでね。これはね、変更しようとすると法律自体を変えないといけない。でも日本保守党はその槍に立たないといけないですね。

有本: だからついにやっぱりこのあんまりにもね、自民党の動きが、わけわからないので、これやっぱり改正案っていうのを具体的に検討をもちろんしてですね、今まで私たちも、じっくりとは検討しましたけど、これやっぱり制定すると改正案をですね、そういう形にして皆さんに示していくっていう必要があるかなと思ってますけどね。

で、これね、私あの参議院法務委員会でね、取り上げましたけれども、自称トランスジェンダーの2種類あってね、1つは、あの男生まれたけれども、自分が男の肉体であることが耐えられないと。だからもうとにかく女性になりたいっていって、性転換手術も受けたりね、いうことをすると。で、こういう人が女性専用スペースに入ったとしてもね、女性にとって、危険な、ね、共存じゃないと言えますよね。

で、もう1つあのオートガイネフィリアっていうね、自己女性化性愛。こういうこのタイプの自分をトランスジェンダーと言うんだけれども、これは女装したりね、女性的な化粧をしたりね、そのことに性的快感を感じるんだけれども、性的対象はあくまで女性。かつ性的あの快感最終的に得るのは男性外性器と。だから絶対ですね、性転換手術なんかは好まないわけですね。で、こういう人がね、女性専用スペースに入るっていうのはものすごく女性にとってね、危険ですね。

島田: そうなんですよね。だから、そこも本音分けなきゃいけないんですけど、ただそれも含めてですね、今までは割と曖昧なままに、で、男性なんだけど女性してる、女装してる、ちょっと危ない人っていうんですかね。それはそれなりに避けられてきたわけですよね。今までは。だからそれで良かったはずなんですね。ところが、そうじゃないことをわざわざしてしまっていると。

で、しかもですね、やっぱりこれはもう議論しなきゃいけないんですけど、LGBT解消撤廃法なるものを作った時に、2023年の6月ですけど、この時にですね、自民党は、あのきちんと適用できるガイドラインを作るって言ってたんですね。年内に作ると言いましたよ。2023年内に作ると言いましたよ。ところがもうその期限から1年以上経つんですけど、全然作る気配が見られない。

で、今度はですね、あの色んなそういう団体の方達と一緒に、女性スペースを守るための新たな法律案を出すと言ってるじゃないですか。だけどね、これはこれでまた私はちょっと違うと思ってるんですよね。要するに色んなリスクを大きくするような法律を作って置いて、で、ああ確かに女性の皆さんが、あの危険を感じますよね、危ないですよね。じゃあ新しい法律作りましょうかとかね。

これはちょっと別の次元で言いますとね、じゃんじゃんじゃん、のうのうと外国から、観光客なるものを受け入れておいてですよ、オーバーツーリズムだって言ったらオーバーツーリズム対策のいろんな予算をつけるとか、もうこういうね、言い換えしてほしいんですよね、本当に。どんどんどんどん政府のやる政策でですね、リスクを増めておいて、そのリスクに対して今度は対応する予算をつけますよだとかなんだとかって言って新たな業界をまた作るっていう状況ですよ。これはもう本当に、最もよくない政治のやり方だと思いますけどね。

有本: だからトランプ政権の場合ね、はっきりあの大統領令という形で、トランスジェンダーイデオロギーは否定すると明確に言いましたよね。そして、この世の中にあるのは性別、つまり男、女という性別だけであって、政治にジェンダーアイデンティティというようなものは一切政策に反映させないと。で、例えば軍においてもね、やっぱり自分がトランスジェンダーだという兵士が、バイデン政権の時代なんかね、結構増えたんですよね。で、そ、で、男で生まれたんだけど、私心は女なんだっていう、女性用のあのロッカールームとか、シャワーを使わせるって、で、トランプ政権が今度ね、明確に大統領令でそれはダメだと。

男と女、これはあの要するにね、性と生殖が合体した段階でね、受胎時に性別が決まって、で、受胎時に決まった性別を合わせたトイレとかシャワーを今後使うと。こういうね、あの大統領令を出しましたけれども、アメリカはやっぱりそういう明確なね、形で、判定になったりしてますけれども、1つの、あの本当に大きなね、ガイドラインというものを大統領がバシッと打ち出したと。

島田: はい。こういうのもね、やっぱり日本でも参考にすべきだと思いますけどね。

有本: そうですね。いや、本当にね、何をやってくれてんだろうと思うんですよね。で、どん、その、この日本のところを修正しようとしないわけですね。アメリカがこういう流れになってきたから、もう1回ちょっとLGBT解消撤廃法考え直そうかっていう意見は全く出てこないわけですよ。で、あの法律の中で1番私たちが危険だと思ってるのはやっぱり学校の教育にこのイデオロギー持ち込むっていうことなんですよね。

島田: そうですね。それからジェンダーアイデンティティっていうわけのわからないカタカナ語なんですけれども、要はこれは政治認定っていうことをカタカナ語に置き換えただけと。こんなね、国民誰もが何それって言ってしまうようなものをね、中央の官庁において制定されてる。これら全部をですね、明らかに改正すべきだろうと思いますね。そうしないと、官僚がどんどん歪むことと、そういったイデオロギー教育っていうのが一層増きしますからね。

これね、1つ重要なポイントは、トランプ氏がどんどん出してる大統領令、エグゼクティブオーダーと言いますけれども、これはあくまで法律の範囲内で大統領が行政担当部署ですね、法執行に関して指示を出すと。規定が、法の範囲内でないと行けないんですよね。で、このLGBTに関して、トランスジェンダーに関してね、トランプ氏がどんどん踏み込んだ大統領令を出してる理由は、議会においてね、日本のLGBT解消撤廃法みたいなものを民主主義が出し続けてきたんだけど、共和党が一致して反対してね、成立させてないんですよね。

アメリカはそういう法律を成立させてないから、大統領令という形でね、どんどんトランプ氏が思い切ったことが出来ると。で、日本はね、対抗な法律を成立させてしまったんでね。これはね、変更しようとすると法律自体を変えないといけない。でも日本保守党はその槍に立たないといけないですね。

有本: だから、さっきも言われたようにね、あの根元がおかしい中で、小さいところいじろうとしてね、結局あんまりいい方向に行かないでしょうから、もうはっきりこれ廃止と。2行ぐらいの法案でね、出すっていうのは、私1つの、手だと思うんですけどね。まあ、でも国会の議員の中で果たしてそれ10人20人集まりますかね。そういう声を上げられる人いるんですかね。

島田: そうですね、私議員というか、何て言うか、法務委員会のメンバーなんでね、今後、3月下旬ぐらいからね、あの法務委員会始まるらしいって、質問時間も短いだろうけども、何回か出るでしょうから、そういう中でね、LGBT解消撤廃法を廃止という問題提起もしようと思いますけどね。