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財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ

財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ

01:27:29 〜 01:49:32

要約

財務省前で行われた消費税廃止・財務省解体を求めるデモについての対談内容の要約です。このデモは東京、大阪、福岡など全国で開催され、SNSを通じて集まった市民による自然発生的な運動の側面が強いと分析されています。参加者には維新支持者や保守派など様々な立場の人がおり、政治的イデオロギーより「増税反対」という共通意識で団結している点が特徴的です。対談者たちは、このような市民運動が政治家に利用されて分断される可能性を懸念しながらも、民衆の怒りが示された意義を認めています。また、外国人優遇政策や製造業の国内回帰政策の中止など、政府の一貫性のない政策運営への批判も交わされています。

AI文字起こし

この文字起こしはAIによる自動生成・校正を行っているため、表現や言い回しが実際の動画と異なります。より正確な内容は動画でご確認ください。

話者A:財務省の前に消費税廃止や解体を求めるデモというニュースです。FNNによりますと、東京霞が関の財務省の前に24日の午後5時、普段と違う雰囲気が漂っていました。集まった人が掲げていたのは消費税の廃止や財務省の解体。

話者A:午後4時からはじまったデモは、半径半分ぐらい占めていき、警察も交通整理を行っています。参加者は何を見てこの場へ来たのでしょうか。

2時間かけて来たという女性はYouTubeを見ていたら今日16時からやるということで急いで支度して出てきたと話しました。

財務省解体を求めるデモについて、国民民主党・榛葉賀津也幹事長: 財務省の前で1000人規模のデモがあったらビッグニュースだよ。事実あったらしいね。それは国民の感情じゃないですか。いても立ってもいられない、国民の悲鳴だね。その国民の痛みを受け止めて、私はしっかりと政治をやるべき。

と話しましたと。まあこのコメントっていうのがどれだけの意味があるのか全く理解できませんけど。

**話者B:** あの、これね、実は私道路側から見たんです、このデモ。確かにね、財務省の前にあれだけの人がいたら結構ニュースだと思いますね。

**話者A:**普通にね。今までは例えばですね、反原発のデモ、経産省の前で反原発デモをやったり、あるいはあの安保法制の時に安保法に反対とかっていう人たちがまあ沢山でたデモや。

**話者B:** あれよりもはるかに存在感もあるデモですけどね。まず気になるのはですね、このデモの主催者は誰なんでしょう。これがね3人ぐらいいらっしゃるんですよ。しかもその主催者側っていうのがなかなか分からないんですけど。

**話者B:** 東京でもやって大阪でもやって福岡でもやってんですね。例えば、あの安保法案への反対デモとか、あるいはその原発を止めるデモとか、こういうこのバックはすぐ分かります。

で、今回のこの財務省解体デモの後ろにいるのは後ろ、これは、組織してるあるいは集めてるのは一体誰なんだろうっていうのはすごく気になるでしょう。

**話者B:** 大きな団体というよりは、3人ぐらいの主催者だという風に名乗ってる人がいて、その人たちの、SNS上の呼びかけで人が集まってるんですね。

**話者B:** で、それで、、そのデモに対して誰が金をだしてんだって言う、そういうことを言ってる人がいるんですけど。

**話者A:** 金は出てないじゃないですか。

**話者B:** そう、あのね、デモで、特に金って必要性はないと思いますね。

**話者B:** マイクとかその程度の物だったらそんなにびっくりするほどの額が必要なわけじゃないし。そういう多額のお金の必要な活動ではないと思うんですよね。

**話者B:** 例えば、反原発の人たちがですね、活動ずっとやってた時には、あの、テント張ったりとかしてましたから。それにはやっぱりそれなりに資金がないとできないかなと思うんですけど。

あそこに行ってみんなで何かシュプレヒコールあげたり、ハンドマイクで、スピーカー置いて、何か言ってる程度だったらそんな資金が必要ってことは無いし、人を集めるに付いても今はYouTubeとか、ソーシャルメディアを使って集めてる。

だから集めることにお金あんまりかかりませんから、資金を誰か提供してあれをやらせてるっていう形のものはおそらく無いんじゃないかなという風に思います。

**話者A:** 思います。まあこれ、軽々には言えませんが、自然発生的に主催者おるにしても、やっぱり多くの、いわゆる無党派の、つまり政治的なものに関係ない市民の集まりの可能性もありますね。

**話者B:** ただ問題はね、こういうのがかなり大きくなってくると、これ利用する政治が出てくるっていうことですよね。

**話者A:** そうです、そうです。そうなんです。それでね、コメントの中にあったんですけど、なんとなくれいわが後ろにいるんじゃないかって思ってる人がいて、確かにね、私もYouTube結構見ましたけど、れいわに近いかなって思うような人もいると思います。

**話者A:** だけど、れいわの議員はれいわの議員で、このデモに関して結構否定的なことも言ってるんですよ。

**話者A:** うん、何かその、そのデモに行って発言した人の発言が間違ってるとかですね、そういうことを言ったりもしてるんで、必ずしもれいわが仕切ってるっていうわけでもないんだろうと。

**話者A:** だから、あの中に集まってる人たちというのは、もちろんれいわ的な考えの人もいるでしょう。あるいはもっと保守的で、日本人に金使えって言ってますから。

**話者A:** 外国人じゃなくて日本人に金使えっていうそういう、だからそういうれいわとは全く違う。

**話者A:** むしろ保守的で、日本人が割くってるだろうってことに対して怒りを持ってる人もいる。ですから、保守なんです。

**話者A:** 保守なんですけど、財務省がやっている、あるいは財務省と政治家が一緒になってやっている政策が間違ってんでしょうと。まあこういうところに問題意識を持った人たちのデモですね。

**話者A:** だからね、さっきも繰り返しましたけど、これがね、もう少しこの規模が大きくなって、民衆運動的な物に近いような物になってくると、これを取り組んで自分たちの力にしてしまおうと思って、すり寄ってくる政治家あるいは政党が出てきますから。

**話者A:** そうですね。で、そうやって、オルグと言いますか、そういう組織がいっぱいでてきて、それでこういう運動が分断していくっていうことはよくあります。

**話者B:** そうですよね。分断して瓦解していくっていうことはありますよね。

**話者B:**ちょっと話違いますけど、全共闘もそうですよね。大学じゃなく全共闘って言うますか。これもですね、大きな群になって、これを取り組んだら俺たち勝たるんじゃないことで、そうやって分断していくんですね。

**話者A:** 何でもそうです。利用する人間が出て、骨抜きにして、そうやって最初の理念を失って分断していくというね。だからそうならないといいなと思いますね、これも。

**話者A:** で、一応ですね、日本保守党の関係者、関係者と言いますね。参加したそうですよ。

**話者A:** 私も参加しようかな。

**話者A:** その場で、写真とかね、レポートですね。そういう物はもらってます。写真見ましたけど、かなり人多いですね。

**話者B:** そうですね。

**話者B:** 私はね、このデモを直接評価した話ではないですけど、この番組で藤井聡さん、京都大学の教授が来た時に言ってことにすごく納得いったんですけど。

藤井さんが、自民党の心ある議員に話したって言ってるんですけど、自民党がこの前の参議院選挙で負けた原因を詳細に分析されてるんですけど。今回は民の怒りがね、増税なんかしてくれんなって言うところにいったんですよね。

だから、今までのイデオロギーの右とか左とか保守とか革新とかじゃなくて、増税なのかどうかっていうことで見極められちゃった。で、自民党はその中で増税にグルーピングされちゃったんですよと。

**話者B:** でも実は立民主も増税なんです。だから、右とか左とか保守とか革新とか関係なくって言うのは、自民、公明、立民、この辺は増税と思われたんです。

**話者B:** 維新も、やっぱりそのグループの中にいっちゃった。で、かろうじて負けたのはね、新しくできた日本保守党、それから参政党、そして国民民主、それかられいわ、この辺が全然イデオロギーが違うけれども、これらは減税を主張してたり、増税をするな主張してるじゃないかと。

ここに票が集まったんですよと。票の中身を見ればそうですよねって言うことを言って、自民党の人たちにだから増税なんて言っちゃダメなんですと。いうことを言った。

**話者B:** 確かにね、だからその財務省デモでもれいわ的な人がいる。一方で外国人に金使うんじゃなくて日本人にだって言ってる保守的な人たちがいる。

だから民衆の怒りがね、つまり財務省がやっている、あるいは財務省と政治家が一体になって進めているこの政策が間違ってんでしょうと。いうとこに民衆の怒りがあるんですね。これを分析すると保守派と革新派も居るってことですね。

**話者B:** だからね、このデモの主催者とか、そういう団体というのはですね、日本人に金使えって言ってる人もいると思うんですけども、その過激な人たちと増税反対の人たちが合流した結果がこのデモなのかなって思うんですよね。

**話者A:** うん、そうです。

**話者B:** もう、ね、東京住めなくなっちゃいますよ。だって私の知り合いでもね、30何年前か、20代の女の子ですわ。就職して土地高いから。ワンルームですわ。

で、その人はたまたま独身ですわ。もう50過ぎですわ。老後にワンルームですわ。もうそんなんですよ。

だって給料上がらないんですもん。それはそうなりますよね。

もうね、皆さん地方いいで!地方に住んでる人。地方、地方に住んでる人。地方いいで!本当に。

**話者A:** でもね、百田さんね、百田さんはね、地方に住んでようが、都者に住んでようが、いいですよ。ネットさえ繋がれば仕事できるし。そんな人ばっかりじゃないですからね。

**話者B:** そうなんですよ。地方に仕事がね、あれば皆さん地方に住むはずなんですけどね。

この問題はですね、自動車免許もそうですよね。我々日本人は自動車免許取るのにですね、大体30万から40万のお金かけてですね、そして教習所に半年も通ってやっとこさ取るんですけど、外国人すぐ取れますからね。

で、中国人はホテルで滞在中に、そのホテルに泊る3ヶ月ぐらいの間にひょいっと日本の自動車免許取れるんですよね。アホかと思いますよねこれ。

んで、日本人引き殺してね。だからこういう話がね、たくさん起きてるんですね。だって日本語読めないやつがね、何で日本の自動車免許取れるんですか。

**話者A:** あと職業ドライバーね、プロの職業ドライバーも日本語がね、それほど堪能でなくてもなれるという方向に今行ってますよね。これも非常に怖いですよ。

**話者B:** よく分からないのはね、自民党はずっと自民党の自公の政権が続いているわけですが、安倍政権の最後にですね、まさにトランプが言っているようにやっぱりサプライチェーンをきちんと取り戻さなきゃいけないという話で、中国から製造業をこっちに戻そうっていう動きをしたわけですね。補助金を付けて。

やっぱり企業がその中国から戻ってくるのが大変だから、日本国内に戻ってもらうための補助金を付けようってやったんですけど、これ何で止めたんですかね。菅義偉時にもう相変わらず止まったままで、で、岸田政権時も止めてますよね。

**話者B:** だから安倍政権のやった話を継続してやってるんだ、岸田さんも菅田さんも。だからお前ら文句言うなって言うんですけど、いや継続してないじゃんって。やってません。大事な件は継続してない。継続してませんよね。

**話者B:** うん。これね、一朝一夕に効果が出ないんですよ、これはね。中国に進出した企業に補助金を与えて日本にもう一回戻って来てもらおう言うてね、これは一朝一夕になりません。ゆっくり時間かかるもんです。で、政治家はね、時間かかるものはね、やらないんです。

票にならないからね。だって2年後解散かもとか言うて、10年後、15年後、または20年後の話をね、政治家が誰も考えてないですよ。だって何十年後自分は死んでるもんって言うてね。

でもね、本当の政治家やったらね、50年後の話を考えて政治やるんですよ。

だからさっきね、私言いましたように、このまま外国人を受け入れていたら、上のほうは、かなりの数の中国人が牛耳るようになりますね。中国人の或いはあの朝鮮人というのはですね、その同国意識の同胞意識のネットワークってすごい強いから。

**話者A:** 強いですね。

**話者B:** 例えば、企業がね、この人優秀やから言うて、朝鮮人或いは中国人を入れます。そうするとね、彼がその人物が人事担当とかね、或いは役員になったらね、絶対にですよ、これ、はっきり言います。同胞をものすごい優遇するんです。そうですね。

**話者A:**そうやって大きな組織の中で同胞が有利なような社会に変わっていくんですよね。実際にそうやって、変わってしまった企業いっぱいあるんですよ、日本では。

**話者A:** インド人がそうなるんですよ。やっぱりね、ナショナリズムっていうのは抜きがたいものがあってね、でも日本人はそういうことがない、ほとんどね。日本人はやっぱりそこの地に馴染もうとしますから、そういうの無いんですけど。

**話者B:** みんなそうですよ。同じような人たちをね、自分と同じ民族、または同じ組の人を優遇しようとするんですね。でも、日本人の経営者とかその役員はですね、生え抜き、或いは地縁者が多いから、そんな事気付けないんですよ。まぬけなんですよ。

まあ、だからその上のほうね、中国人とか場合によってはインド人が牛耳って、それで、社会のいわゆる底辺ですね。ここを支えるのはまた全然違う種類の移民のコミュニティという事になっていく。真ん中あたりに何となく日本人がいるという事になるんですね。

そうするとね、何が問題なのか。じゃあみんな同じルールで、同じ福祉の元でいれば良いじゃないのっていう人がいるかもしれませんけど、そうじゃないんですよね。そこにね、今のこの仕組みやルールを使った形で不公平を上手く作り上げていく。例えばね。

公務員。今、多くの公務員は日本国籍じゃないとダメになってます。で、これをですね、突破口を在日の外国人でも大きく採用かという動きも起きてますね。で、これ実際そうなったらどうなるかって言うと、絶対そうなるとは言いませんけど、ま、一つの例としてね。

例えばそうですね、生活保護を受け付ける課ができたらしましょう。そこにいる外国人が行ったとしましょう。役員としてね、その外国人を雇って、そうすると必ずですね。外国人に有利な生活をどんどん与えます。確実になります。そんな事嘘やと思う?なるんですよ。

現実的にね、生活保護というのは国民のためのもんと規定されてるにも関わらず、確かにちょっとかわいそうな人がいるよね。それ見殺しにするのもなんだよねと行ったたった一本の通達。

大昔ね、昭和20年代の通達ですよ。その通達が突破口になって、今これだけで、どんどんどんどん外国人の生活保護が当たり前になっちゃってるじゃないですか。憲法違反の話、最高裁でも出てるんですよ。もう悪質です。

話者A: そういう事が起きてくる。或いはですね、島田先生が、まさに質問主意書で明らかにしたように、それまでは20年住まない永住権は与えられないとなってたわけですよ。で、大体それは大凡20年と。例えば19年と半年だったらどうなんですかつったら、ま、それはオッケーですよと言う事でやってたものが。

大凡って言ってたから、じゃあ大凡ってどうなのって言ったら、面倒くさい。色んなリクエストもあるから10年にしちゃえって言って10年にしちゃったっていう。

話者B:いや、色んなリクエストっていうのは、はっきり言えば中国ですよ。中国の要請でね、それまで20年やったのを10年でいいやんて。誰がこんな事したと思います?

そういう要請をね、ガンガンガンガンガンガン日本の政治家とかにロビー活動すれば、20年だったものを10年までルール変えさせしてしまうわけですよ。で、これ10年が成功したらこれどうなる?

こういう事をね、現状のルールをちゃんと遵守すれば外国人日本人全くね、同等で日本人が不利益を受けるなんて事は無いんだって言う人がいるんですけど。いやいやいやいや。

あちらはですね、どんどん自分たちの経営を拡大しようと日々考えてるわけですね。日々ロビー活動やってる。そういう事に全く無頓着な日本人が大半だとすると向こうの権益がじりじりと拡大してくるんです。当たり前なんですよ。

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