要約
ガソリン暫定税率の廃止をめぐる議論において、自民党は財源の確保や地方財政への影響を理由に、具体的な廃止時期を示すことを避けている。去年12月に自民公明と国民民主で協議することで合意したものの、実質的な進展は見られていない。
この問題は単なる車所有者の負担増にとどまらず、物流コストの上昇を通じて物価全般に影響を及ぼす重要な課題となっている。特に地方では一家に2台程度の車所有が一般的で、公共交通機関が充実している東京23区内とは状況が大きく異なる。
国会での議論においても、予算委員会での発言機会の偏りなど、野党の意見表明の場が制限されているという課題が指摘されている。特に日本保守党は予算委員会に参加できないなど、民主的な議論の場が十分に確保されていない状況が続いている。
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話者A：石破首相はガソリン暫定税率の廃止時期について、代替財源なくして時期を申し上げることはできないと言っています。つまり、はっきり言って、やる気はないということです。
話者B：テレビ朝日によりますと、国民民主党が求めるガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、自民党は、税収減や地方財政への影響について議論がないまま廃止時期が決定できないと強調しました。国民民主党の長友議員の発言とは程遠いゼロ回答が続いている。全く納得を感じない。
話者A：自民党は本当に暫定税率の廃止をやる気があるのでしょうかとの問いに対し、「約束ですからやります。その代替財源をどこに見いだすか、それによって裨益をする地方の方々に十分ご納得いただくものになるのかどうか。それなくして勝手に時期を申し上げることはできません」と答えました。
話者B：ガソリンの暫定税率をめぐっては去年12月、自民公明と民主党主の幹事長会談で協議することで合意しています。ただ時期をめぐっては政府と国民で隔たりがあり、国民民主は早期の協議を求めています。自民党は協議は進行しているとした上で、措置などについて今後議論が展開されることを期待すると述べました。
話者A：政府は自動車にかかわる他の税制とあわせて今年の年末にかけて協議を続けていく方針ですという話なんですが、回答したら早くやれよと思いますよね。回答していやいや時期は言ってないから言うたら、これ100年後かもしれんじゃないですか。極端な話言うとね、つまりもうこれ完全にやる気ない。
つまりね、だいたい財源をどこにみいだすか言うてたら、もうはっきり言って何年たってもできません。この状況でガソリンは、すでに去年の終わりからものすごい急激に上がっています。
話者B：車所有者以外の人はピンと来ないかもしれませんが、車所有者にとってはものすごい問題です。ただね、東京の人はこれ車持っている人少ないと思うんですね。逆にね、地方の人、私が住んでいる、地方の一家には2台ぐらい車あります。
これは別に贅沢するわけじゃないですけど、車がないと大変なんですね。公共交通機関の、不便という話もあるんですが、東京はですね、その意味では公共交通機関がもうめちゃくちゃ発達してますから、だから、車を持つ必要がない。さらに駐車場代がべらぼうに高いですから。
車持ってない東京の人は特に23区内は、多分ね、山手線の内側なんかは絶対そうですね。
話者A：一般市民はガソリン、車持っている人は大変ですよね。実際には車持っているだけじゃないですよ。車持っている人はね、ガソリン高かったなと思ったら、ちょっと運転控えたら済むことなんです。ところが逆なのはこれ私前から言ってますけど、日本の物流がもうえらい事になります。
物価は全部上がります。物流コスト上がったら物価全部上がります。だから今年の春から、いろんなものが価格上がってきます。だからその意味でもね、ガソリンっていうのは単なる、ドライバーだけの言うことじゃないんです。それを全然政府わかってないなと思いますね。
話者B：アメリカはね、もう20年前から電子版がすごくって、電子版の売上が50%超えだったね。結構衝撃的な、20年前のニュースだったんですが、いずれ日本もこうなるだろうと思ったけど、全くならない。
話者A：昨年2024年度、これ帝国データバンクの調べなんですけど、値上げ品目が累計1万2520品目。累計ですよ。で、平均の値上げ率が17%。これがこの2025年の4月からさらに上がると。何千品目も上がると言うことになってるわけですね。
ですからおそらくですね、昨年一昨年の2年間で、15%上がってますから3割以上上がってる。ここに来てまた上がるわけですから、3年前と比べるとね、1.5倍ぐらいになってんです。食料品。
これね、だから食料品のね、消費税ゼロにしろって私たち保守党は言ってるんですけど、この値上げのかなりの要因としてかなり大きいのがやはりガソリンの値段が上がってるって事ですよね。
生産品なんていうのは、ガソリン使ってトラックやなんかで配送するしかないですからね。
話者B：ということでですね、このガソリンの暫定税率について、代替財源なくして、実現申し上げることはできないって何か一見真っ当に答えてるようですけど、要はやる気はない。やらないってことですね。
話者A：だって国会でね、ガソリン税率の代替財源なんていうのは議論したことはないですね。
話者B：ないですね。要するにやる気ないってこと。
話者A：日本別に金がないわけじゃないからね、その財源がポンと出るわけじゃないですよ。
話者B：そうですね。
話者A：でも、不公平なのが、国民民主の人がもう自民党やる気ないでしょうみたいなね、ことを言ってこう追及してる。こういう場面が国会でこういう形に追及してる場面というのが取り上げられると。支持率やっぱ上がるわけですよ。
しかしですね、日本保守党は予算委員会出れませんから。これ本当にずるい。予算委員会に全く枠がないっていうのも何か問題だし。
それからその国会の例えば代表質問ですよね。あれもね、もう5分でもいいから各党にも与えて欲しいですね。前に百田さんおっしゃってたように、私達は各党を優遇しろとは言いません。
でも、やっぱり比率に応じてちゃんと割り振られるべきだと思うから、百田さんその辺は非常に公平だから、だから我々には、そのたくさんの時間与えよとは決して言いませんけど。出れないっていうのはさすがにね、だって予算委員会って国会の中で最も大事な場面ですよ。
ここに出れないっていうのはちょっとどうかと思いますね、本当に。特に予算委員会はテレビでみんな放送されますからね。これはね、非常に不公平さをさすがに感じます。
