産経新聞によりますと、14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れませでした。

平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起がされました。「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。

しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張がされました。「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。

増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えられましたと。これに対して福岡厚生労働大臣は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当ではない。

有本：あほかと。

百田：あほかですね。はい。

有本：何を言ってんでしょうね、この人。

百田： いや、これもね、個々人とって見たらかわいそうとか色々あります。しかしね、結局これも法律はそんなこと言うてたらあかん問題と。そしてね、やっぱり前から言うてるようにこれは、数の問題なんです。  こういう原則ができてしまうとね、じゃあ、これ以上外国人は増えないようにしようとかいうね、それセットのはずなんです、本当は。でしょ？

じゃあ外国人は人道上関係ないんだ、日本人と同じ扱うんだ言うたら 言うたら当然外国人はじゃあこれ以上ちょっと入って来るのやめようと言うんですが、 どんどんどんどん外国人入れてですね、しかもそれをその日本人の憲法違反ですはっきり言うてね、憲法では禁止されてる外国人の生活保護とかそういうのを、日本人と同様の権利を与えるっていうのはおかしいですよね。

つまりね、個々の一つの事象で語ったら行けないんですよね。それがわかってないんですよね、全く。

有本：いや、だからなんでね、こういう話にいつの間にかなっていくのかね。この福岡大臣に一体どういう背景があるのかちょっとわかりませんけれども。同時にですね、この文書の中にもありましたように、在留外国人の数が国の想定してたの倍の数になってるわけですよ。 

ここではね、360万人にまで増えました10年間って言ってんですけど。先週金曜日のですね、日経新聞の記事です。出入国在留管理庁は14日、在留外国人が昨年末2024年末に376万9000人。380万人にせまろうとしてるんですよ。となり3年連続で過去最高を更新したと発表した。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増え続けてると。

そもそも、国の想定自体がもう全く甘いし、それから日経新聞には大いに反省してもらいたいんですけどね。日経新聞やその他のメディア何言ってましたか？働き手が足りない。

外国からどんどん働き手を入れないといけないんだけど、日本はね、今やもう選ばれる国じゃないんですと。もっともっと外国の方々に来ていただきやすいように選ばれる国にならないきませんって言ってたんですよ。そんなの真っ赤な嘘だったってことじゃないですか？

実は日本は来やすいんですよ。来たいんですよ、それなりに。

百田：そらそうや、だってね、日本はインフラはあるわ、水は綺麗だわ、電気は通るわ、治安はいいわ、で、でもやっぱり日本に来たらですね、自国で取れる給料よりはるかに給料取れるそういう国もあるわけですよ、相対的にね。そら、なんぼでも日本来ますよ、そりゃ。

日本に来てね、レイプ事件起こしてもね、不起訴にになるとか、そら、日本来て女を犯しまくったらええって、そんな奴も来ますよ。

有本：だからね、この問題ってね、すごく根本的に国も、それからメディアも最初っから外国人入れることありきでずっとやってきて、その結果、一応想定人数ってのはありましたけど、その倍ぐらい押し寄せてる。その中で、人道上の問題だから困ってる外国人がいれば生活保護費も差し上げるという風に厚生労働大臣が言っちゃってるってことが大問題です。

百田：厚生労働大臣ね、そこまで言うんだったらね、自分の給料をそこに、もう掘り込めよ。

有本：本当そう思う。国民の福祉ですからね、考えるべきは。

で、例えばね、100歩譲ってですよ、働き手が足りないから外国から入れるとするならば、それは一時的なバッファーでなければいけません。

その人たちにここに定住してですね、で、国民と同じ福祉を受けられる存在だという風に政府が認めてしまったら大変なことになりますから本当に。

百田：これ大問題やね、

有本：で、色んな問題点あるんですけどね、この現状今のニュース現状の中にその問題の一片が見えますけど。令和4年で560億円の支出という風に言われているんだけど、実は年間1200億円という資産もあるとこういう風にね、数字が出てないんですよねちゃんと。これがまた問題なんですね。

要するにその生活保護の総支出額っていうのがどのぐらいで、そのうち外国人の世帯主であるところがどれぐらいその生活保護を受けてるかっていう実数が見えないってことも問題なんですよ、大変。

百田：あともうひとつね、生活保護のお金が見えないのは。生活保護っていうのは、、生活保護世帯に渡してるお金だけじゃないんですよね。

つまり、医療費が全部タダになったりとか。これは、計算できないですよね、結局。

で、私はそもそも、そもそもですよ。生活保護が医療費ただなのはおかしいと思ってます。

だってね、はっきり言って一生懸命働いてるのに生活保護のお金よりも安い金で働いてるって人いっぱいいるんですよ。

受給額で生活保護よりも安いお金で必死に働いてる人がいっぱいいる。そういう人はね、病気なった時に皆自分の金で払ってるんです。なんで生活保護はタダで、生活保護はそのお金で、そんな医療費も、そのお金でやれよと。

もう自分が病気かかったらね、生活保護のお金から払えと私は思います。

有本：その通りです。

この問題はね、ちょっときちんとね、やっぱデータを出してもらうように、日本保守党の衆議院議員からですね、色々と質問しながら出していってもらいたいと思いますね。

で、例えばですね、全部これをトータルで集計するのが難しいという事であれば、なんで難しいのかっていうことですね。

これは明らかにしないといけないと思います。