ビジネス視点の｢米への貢献｣　軍民両用技術や造船に活路

というニュースです。日経新聞によりますと、トランプ米大統領の再登板で日米関係は日本の貢献を前面に出す交渉術が求められる。防衛装備品の共同開発や投資など日米双方の利益につながるビジネス視点が重要になる。日本はデュアルユース（軍民両用）技術や造船業の協業に活路を見いだす。

「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」。トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に日米同盟の関係性に不満を表明した。

石破総理との2月7日の首脳会談後の記者会見では日本はアメリカの軍事輸出品と装備品の最大の購入者の1つだとも語りました。トランプ氏の2つの発言は日本側の貢献を分かりやすく歌えることがアメリカとの良好な関係維持に欠かせない現状を映しています。

防衛省と経済産業省が2024年9月に出したデュアルユーススタートアップエコシステム構想が、対米関係でにわかに注目を集めています。

防衛省が装備品のニーズを集約し、経産省が特定した先端技術を持つ、スタートアップとマッチングさせます。

もう1つ貢献策となりうるのは日本が技術力を持つ造船、日米両政府は2024年9月に日米防衛産業協力取得維持、装備、整備定期協議、リカスを立ち上げました。日本が米軍の艦艇を修理する方法についての議論を詰めているということですという話なんです。

平井：これから、米中対立ですね、これがますます厳しくなっていく中でですね、どうやってこの日米関係を強化していくのかっていうことなんですけれども、実はですね、この造船の話が最後に出てきたんですけど、これが今非常に深刻な問題になってるんですね。

で、そのお話しますと実は、トランプ大統領は米国の軍用商用の造船業を復活させるためにホワイトハウスに新しい部署を設置したんですね。

これは、国家安全保障に造船は不可欠だということを言ってるわけなんです。

で、その背景には経済のグローバル化で、アメリカの造船業界ってどんどん中国に造船を移しちゃったんですね。

有本：今の日本もそうですね。

平井：日本もそうです。でも、まだ日本の方がマシなんですね。

実はですね、造船能力では中国がアメリカの242倍の造船能力を

有本：ええ！？！？

平井：242倍です。すごいんです。それで、今ものすごい勢いで軍艦をガンガン作ってて、それで西太平洋の軍事バランスを変えようとしているんです。

次のスライドを映してほしいんですけど、これが、今年末にどうなるかっていうと、アメリカが300切るぐらい296隻なんです。で、中国が400隻を超えるだろうって言われてるんです。

有本：中国はオンボロも多いんでしょ？

平井：ええ、ただ、ものすごい造船に力を入れちゃったんですよ。それで2024年度のね、予算は、アメリカの海軍の艦艇っていうのはね、6隻。たった6隻分の予算しかなくて、15隻が退役しちゃって9隻減っちゃうんです。

で、今年はですね、やっぱり6隻分の予算がなくって今年は19隻退役するんで9隻減っちゃうんですね。

で、そういうようなまず予算上の問題と、あと造船業をどんどん中国に移して空洞化した結果、サプライチェーンがボロボロになっちゃったと。

それで、例えばですね、イギリスのBAEが西海岸に造船所持ってるんですけど、仕事がないからって言って2023年には300人解雇しちゃって、で、東海岸のノースフォークではですね、修理作業できる海軍艦艇の数が10年前は44隻あったのに今30隻未満に減少してる。

で、その10年間の間に何が起きたかっていうと従業員の約6割が解雇されてるんです。

バイデン政権のときにだめだったのが、防衛予算を期限までに可決できなくて、継続決議っていう形にしてしまうんですけど、造船業にしてみれば1年分のお金がほしいわけですけど、ところが6ヶ月分の資金しかこなかったと、それで、結局弱体化して、メンテナンスや修理どうすんのかっていう問題になってんですね。

それとあと、もう一つ、アメリカでは労働者が足りなくなってる。

っていうのは、造船会社は労働環境が過酷なんで、、エアコンつけたり、巨大な日除けを設置したりして、いわゆる直射日光から従業員を守るようなことをやってるんですけれども、どう言ったらいいかな、今、ものすごい景気が良かったんで、すごい勢いでですね他業種も人を集めるわけですね。

そうすると、他に行ってしまう人がいっぱい出てきちゃうんですね。で、今大きな造船業っていうのは大きな賃金格差がないっていうことなんです。

そして、例えばある造船所では1万1000人を超える人員を維持することが必要なんだけれども、もうパンデミックの後はこれができなくなってるとか、もう非常にですね、今人出不足、あと人材獲得競争で足りなくなっちゃってんです。

で、第二次世界大戦中のアメリカの戦艦は約1万艘あったんですけど、今そのレベルで見て85艘まで減少してるっていうことで、今ですね、船が減ってしまってて、緊急事態とか有事の時はですね、海を越えて大量の物資とか、兵器、兵士を輸送する能力っていうのがすごく落ちちゃってるんです。

で、アメリカが毎年5艘、商船を建造してるに対して、中国が1000隻以上を建造してると。で、ところがその商船に使われる部品は、一部はですね、航空艦と共通部品に必要な物もあると。こういうようなことが、あるんですね。

で、アメリカでは、シップスフォーアメリカ法っていうのが、去年の12月24日に超党派で出されて、これから造船を強くしていきましょうっていうことなんですけど、今言いましたように、それだけ造船の能力とか人員、あと熟練した人がいなくなっちゃったりしてて、アメリカの造船業がね、弱ってんです。

有本：一朝一夕にはなかなかシップスフォーアメリカとはいきませんよね。

平井：いかないんです。で、私思うのはね、この前、広島の社長さん達に言ったんですけど、瀬戸内海の造船機能を売り込みなさいと。

あそこにはまだ船作る会社がまだありますから、まずはいきなりアメリカの軍艦は作らせてもらえないでしょうけど、修理とかね、メンテナンスは、どんどん日本から売り込んで、アメリカの造船業が立ち上がるまでは、日本で補完するとか、こういったような取り組みをこれからしてかなきゃいけないですねって思ってます。

有本：うーん。、実はね、私もこの前造船関係の方から聞いたんですけど、中国はですね、「もう日本の造船会社から教わるものは何もない」と豪語してるそうです。

もう技術は全部もらったと。元々は、教えて教えてっていうのを全部日本は、全部じゃないかもしれませんけど、かなりの部分教えちゃったわけなんですよ。

でも、向こうはですね、もう日本なんかには教わることは何もねえって言ってるらしいですね。

ああ。何という連中だと。で、確かに、平井さんおっしゃるようにアメリカに比べればまだ日本は、いいっていうところあるんですけど、1990年代は、日本の造船業っていうのは世界シェア4割ですよ。

これが今2027年ぐらいで、17、8%。そこまで落ちてるんですね。もちろん17、8%だってすごいけれども、で、おそらく日本もですね、やっぱ人材不足っていうのは非常に深刻だろうと思いますね。

平井：そうですね。うん。ですからこれからやはりですね、造船業での人を確保、そのためには賃金を高くしてね、人を集めて、そして造船業を復興させていかないと、もう中国はキャパシティをフルに使って軍艦を作ってますから、日本もこれは防衛上ですね、きちんと造船業を再興してかなきゃいけないし、アメリカが今そこまで弱ってる以上ですね、日本も手伝うと。これはトランプさん喜ぶと思うんですね。

有本：そうですね。しかし、アメリカそこまでね。

平井：だから経済のグローバル化っていうのは本当に罪作りなことをしたわけですね。

で、この話がでたんで、余談になりますけど、昨日行った北村さんとかの会議で、出てたのが造船の話ともう一つ、アメリカが助けてほしいと思ってるのはロボットだそうです。

だからここで、この造船とロボット部門での日米協力っていうのはこれからあると思いますし、もう中国に行ってる場合じゃないですよね。

今そんなような状況でですね、これからアメリカが、なんて言うんでしょう、弱ってるところは日本が助ける。それで色々やってるうちにね、、じゃ、鉄鋼の関税ああしましょうこうしましょうか、しましょうかとかね、そういう話になってくんだって、武藤さんがいきなりいったって、そりゃゼロにはしませんよ。