浜田：
今回は、突然のライブ配信でございます。平井宏治先生にお越しいただきまして、フジメディアホールディングスの外資規制についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

平井：
はい、よろしくお願いします。

浜田：
先日、フジメディアホールディングスに関して、質問主意書を政府のほうに出しました。文書のカタチで内閣に質問をしたという事でですね、その原案を書いていただいたのが平井宏治先生ということで、ご説明をお聞きできればと思います。で、こちらの配信は、YouTubeライブとXのスペースのほうでもしております。で、YouTubeのほうは画面がありまして、適宜資料も提示します。Xのほうは見られなくてすみませんけど、もしよろしければですね、両方見れる方はYouTubeのほうにお越しいただければと思います。ということでよろしくお願いします。

平井：
はい、よろしくお願いします。前回の質問主意書の部分をおさらいしてくとですね、日本では安全保障上の理由などから、外国人による企業の議決権の取得保有などが制限されている。
個別事業を規制する法律は、外国人全体が保有できる議決権の割合を制限している。これを、個別法による外資規制という。
放送法及び電波法は、外資規制を設けている。認定放送持株会社の場合、外国人が保有する議決権が、五分のーを超える場合、上場企業は制限を設けた法に従い、五分のー以内にあることを定めていて、外国人の保有する議決権が、五分のー以内にあることを定めている。外国人の保有する議決権が五分のーを超えると、欠格事由になり、放送免許や事業認可が取り消される。

これを外資規制っていうわけですけれども、この外資規制っていうのは、業種によって違っている。ない業種もあります。
が、今回取り上げる放送業っていうのは、放送法とか電波法で外資規制が設けられてる。で、大きな会社は認定放送持ち株会社っていうんですけれども、これはですね、外国人の持つ議決権っていうのが、五分の一を超えてはいけないという事になってんですね。で、超えるとどうなるかと言うと、欠格事由という事になってですね、放送免許とか事業免許が取り消される。まずこれを一つ頭にいれていただきたいと思います。

そして次にフジメディアホールディングスについては、中井さんの問題が起きた時にですね、彼らが自分たちの、7.19%株を持ってるんだということを言ってました。で、それの裏付けがあんのかっていうんで、大量保有報告書っていうのが金融商品取引法で確認ができるわけですね。確かに7パー、7.19持ってる。

ところがフジメディアホールディングスの株主名簿はどうなってるかと言うと、直近の期で見ると、日本マスタートラスト東邦とか書いてるんですが、なぜ、このダルトンの名前が出てこないんだと。

これは一体どういうことなのかという事なわけですよね。そしてそこの株主名簿を見ていく上で非常に問題で、特徴的なのは、この名簿でですね、信託口とか、常任代理人とかいうのが、有価証券報告書の株主名簿に出てくるわけなんです。で、これは何なのかっていうことをお話すると、信託口っていうのはですね、

大きな株主さん、機関投資家とかといった人が、信託銀行に株券を預けて管理をしてるわけですね。その場合はその委託してる機関投資家の名前は出てこないで、信託口という事で信託銀行の名前が出てくるという事なんです。
で、もう一つのこの常任代理人っていうのはこれカストディアンと呼ばれる人たちでですね、このカストディアンっていうのは何かっていうと、主に海外の投資家が日本の有価証券に投資した時、本国で管理するのは難しい場合に、日本のカストディアンを利用することが一般的です。

カストディアンは、投資家の代理人として、有価証券の保管管理、利益配当の受領、預かり資産の受渡し決済、運用依頼の管理、議決権の行使などの業務を行う。株主名簿にはカストディアンの名前が記載され、実際の名簿の名前は載らない。で、カストディアンっていうのは代理人としてですね、有価証券の保管とか管理とか議決権の行使までいろんなことをやってる。

ところが株主名簿にカストディアン◯◯常任代理人◯◯などという表記になってしまって、本当は誰が持ってるかわかんないねっていうことなんですね。

じゃあそこを探るためには株主名簿を見なきゃいけないということで、先生の事務所から、総務省に対して、あなた方監督官庁なんだから、認定放送持ち株会社の株主名簿を取り寄せっていうのは当然持ってるでしょうと思って、なければ取り寄せて見せてくださいといったところでですね、我々はそういうことは持ってないという事で、秘書の方も驚いてらっしゃったんですけど、あれだけ頑強に抵抗したことは無いようなっておっしゃってたんですけど、それぐらい出てこなかったんですね。

そして質問主意書で出そうっていうことで、質問主意書を出したわけですね。詳しくはリンクから見てほしいんですけど、主なものは例えば、信託銀行に信託してる人とか、カストディアンと契約してる人を具体的に把握してますかというとか、それから認定放送持ち株会社から期末時点、決算期末時点ではですね、どこの会社でも株主名簿を作りますから、これを作れと言ってるんじゃなくてあるものを取り寄せ株主名簿を取り寄せる。

これを、取り寄せて内容を把握してないのは、業務上の怠慢じゃないのと。それから癒着とか、馴れ合いとかね、そういうことがありませんかってことを聞いたわけですね。そしたら、とこのですね、回答がきました。その回答というのはですね、まあゼロ回答で、まああのした。で、特に国籍は把握してないとか、それから信託銀行に委託してる人とかカストディアンに委託してる契約してる人は知らないよというのが来たわけですね。

そうするとどうなってるかと言うと、図で見ると、さっきの株主名簿を見ると、この懸念国が、こういった信託銀行に委託したりとかカストディアンと契約して隠れてないでしょうかということが、心配になってくるわけですが、これに対して総務省は管理してないよって事なんですね。こんなような実際のとこで、実は私はですね、今世紀に入ってからですね、2001年から2024年までのフジメディアホールディングスさんが出してる有価証券取引所、有価証券報告書がありますね。決算書みたいなもんでですね。これを全部調べてみたんです。

そしたらとんでもないことが二つ分かってきた。

一つはですね、冒頭お話にあった議決権が五分の一以上超えてんじゃないかってことなんですね。で、ここで、これはですね、2015年の4月21日のフジメディアホールディングスさんの資料なんですけど、これでいくと外国人の所有株式数っていうか議決権数（A）って書いてますね。これが46万8381個と。
これだけちょっと頭に置いてほしいんです。まずこの数をですね。
で、次にいきますと、その時の有価証券報告書なんですけれども、これでいくとですね、まず議決権の合計が赤と真ん中で四角でかこって書いてますけれども、236万4160個あると全部で。

ところが、皆さんこの自己株式っていうのがあります。フジメディアホールディングス社がですね、自分のとこが発行したフジメディアホールディングスの株を持ってる。そうすると自分で自分の議決権は、総会では行使できませんから、議決可能個数から引かなきゃいけないですよね。

そして、さきほど冒頭に申し上げた名義書換拒否と言って、1/5を超えないためにですね、名義書換拒否をすることができる。

で、実際にここでやったものは177万890個、名義書換拒否をしたと。

で、これをですね、有価証券報告書と彼らの公示資料に基づいて計算してみるととんでもないことがわかるわけです。

それが次のスライドなんですが、まず有価証券報告書に議決権個数の総個数は236万4160個って出てました。
そして、そのうち自己株式が2万2352と、名義書換拒否したのが27万7890個だから、総会で実行できる議決権個数っていうと、ここの式で引いてみると、え、206万4018個になるわけですね。

そうすると冒頭に出ていた、外国人等の議決権個数46万8381。
で、実際にここでやったものは27万7890個、名義書換拒否費をしたと。

そうすると冒頭に出ていた、外国人等の議決権個数46万8381で割るとですね、実は22.69%になって超えてしまうと。

いや、これちょっとまずいんじゃないのってことなわけですよね。で、これ気がついた総務省が2017年9月25日付で計算方法の変更を各社に通知したっていうことなんですね。

ところが、この通知文書が見当たらないねっていうことが問題なわけですね。
で、じゃあそれは何にもとづいているのかっていうと、実は2018年10月21日付のフジメディアホールディングスが開催した資料の中で、2017年9月25日の総務省の通知文書を受けて、2017年9月30日現在の株主と外国人等の議決権割合の計算方法を変更し、外国人等の所有株式のうち株主への書換を拒否した株式に係る議決権を議決権数の算定の基礎から除外しております。と書いてますね。

で、この変更前ですね、これがどうだったかっていうことで、この通知文書の式で計算してみると、なんと2008年から2017年まで9年間1/5を超えていることが判明したわけなんです。

これ9期間（9年間）もですね、総務省がですね、全く議決権が1/5を超えていたことに気がついてなかったとすると、これは管理能力の問題になるし、またじゃあ善意にとってですね、じゃあ2017年9月25日気がついて文書出しました。そしたら過去どうだったのかっていうのを調べて公表してないという。

それから、これはフジメディアホールディングスを責める箇所かあるんですけど、あなた方もなんでこの結果を出してないんですか？
いくら総務省が決めた式が間違ってたとはいえですね、この結果を総務省と示し合わせて両方で出してないというのはこれはいかがなものかなっていうことがね、これが1つ目の大問題だと思うんです。

そしてもう1つはですね、全く違う話題に移ります。実はここはですね、2001年からの有価証券報告書全部見ていくと、ある時期に証券を振り替え、機構保管振り替え機構っていう名義の株式がすごく増えるんです。で、これは有価証券報告書に全部書いてあるんですね、

それで2004年から5年、6年にかけてぐーんと増えるわけなんですけど、で、2008年に消えてしまって9年からほとんどなくなってしまうんですね。

浜田：
この証券保管振替機構っていうのがあったってことですね。そこに持たせてたってことで、名義って書いてあるから。

平井：
そうなんです。はい。で、実はね、皆さんそうですけど、株を買ったら自分の名義に書き換えてくださいって言いますよね。で、この株券がですね、はい。2009年に電子化する前は、この証券保管振替機構っていうところが証券会社とか銀行から預かった株の名義書換をやっていたんです。

ところが何らかの事情で、自分の名義に書き換えない人がこれだけでてきたっていうことなんですね。

これはちょっとおかしいなと。逆に、この2008年にあったものが2009年にほとんどなくなっちゃう402個とか3個になるんですけど、これがですね、なくなってしまう。次のスライドを見ていただくと。

浜田：
はい。2009年、ゼロ近くになったのは2009年に株式電子化があったからっていうことですね。

平井：
そうですね。はい。そのタイミングでなります。
今度は名義書換の拒否を入れた外国人の議決権比率っていうのを2001年から見てくとですね、2008年まであった、ほふりですね、ほふりの名義書換がなくなったと同時にほぼ同数の外国人株式がぼんと増えるわけですね、2009年に。

ということはおそらくこれは想像ですけど、証券保管振替機構名義にしていた外国人が一気に電子化とともに名義を書き換えたので、ほふり名義が減って翌年にほぼ同数の外国人株式が増えた、ということがグラフから容易に想像できる。

浜田：
これだと2008年は20%だけど2009年はもう25%超えてる感じですね。

平井：
はい。まさにその通りなんですね。で、そこで、ここから大胆な仮説を立ててみます。

浜田：
その後35%とかいってますね。

平井：
まあ、これ仮説なんですけど、この時期ってライブドアとですね、フジテレビが日本放送が持ってるライブドア株とフジテレビ株とかを巡って大騒動戦に決着がついた頃なんですよ。
で、その決着の結果ライブドアは自分たちが持ってた日本放送が間接的に持ってたフジテレビの株ですね、これを全部フジ側に明け渡して、手打ちをしたんですけれども、その株をですね、外国人投資家が、ライブドアから買った、買い戻したものを引き受けたんじゃないかって。

堀江さんには気の毒ですけどライブドアで買収しようとしてた彼は、この騒動の中で取り上げられた株がそっくり外国人にいっちゃたんじゃないのっていうことが、さっきのほふり名義株とかあの名義書換拒否の急増の中で想像できるんですね。

そうするとなんで、自分のこの名義に書き換えてくれって言わなかったかというと、おそらくその外国人の名前とか外国の名前が出てくると日本の世論が大反発するんじゃないかということを恐れてですね、名義書換を拒否しなかったことは十分考えられるんですね。
その結果ですね、有価証券報告書に大量のほふり名義の株が登場することになったと。

で、2009年の電子化の時に、この投資家は信託口とかカストディアンを使って名義書換をしたんだけどもこれ外国人ので、ぼんと2009年に増えてしまったと。

ところがですね、ここは大胆な仮説なんですが、大株主となったその外国というか外国人投資家は、その国のコンテンツを、フジテレビが持ってる公共の電波を使って放送してその国のブームを巻き起こして日本の世論に大きな影響を与えることに成功したんじゃないかという想像ができるわけですね。

そうすると少からずですね、ここの問題点っていうのは、これ私のあくまでも仮説なんですけど、今の法体系ではこういった危惧をせざるおえない状況にあるわけです。

そしてテレビに見られる特定の国に極めて寄り添うような報道が横行している以上、国の不安を煽る言論を解消する責務が総務省にはありませんかという風に感じるわけなんですね。で、ここは大問題だと思います。

まあ、私自身はですね、ここの問題っていうのは、総務省が認めるかどうか不明な部分ではあるんですけれども、可能であればですね、フジメディアホールディングスの当時の社長である日枝さんを国会に呼んでですね、こういうことはどうだったのかって質問する機会があると、やっぱり、、、

なんでそれを言ってるかと言うと、そもそも外資規制があるっていうのは冒頭にお話ししたように、外国による世論工作が起こると、日本の世論にものすごい影響を与えるからなんですね。

そういうことが起きてないかどうかっていうことは、非常に大切なところじゃないかなと思うんです。

浜田：
そうですね。あの時は、特に韓流というか、フジの韓国押しは激しかったですし、それに対する国民のデモもあったぐらいなので、確かに反発はすごい大きいと思いますね。国民の関心は高いとは思います。

平井：
そうですね。ここはぜひクリアーになると良いなと思います。

そして今言ったところをまとめると、総務省はそもそもこの文書を公開してるというんですけど、私は総務省のホームページを見た限りなかった見つからなかったんですね。それから、フジメディアホールディングスはこういった過去遡った計算結果は公表してないと。

こういうことに対して監督官庁である総務省とか政府の見解はどうなんでしょうかってところあります。

そして最後に、皆さん気づいてないところなんですけど、次のスライドに行くとですね。

実はフジメディアホールディングスの前期は株式の名義株式拒否をしてない議決権が41万657個あるんですよ。これはさっき言った、有価証券報告書の株主名簿には出てこないんですね。

つまりもうなかったことになってるわけですね。そして、この黄色で網掛けした部分、ここが有価証券報告書に大株主という事で出る部分なんですね。ところがこの出る部分においても、懸念国が例えば信託銀行とかカストディアンと契約をしてこの中に名前を出さないで出ている可能性があるわけですね。

そうすると何が問題なのかと言うと、総務省がしっかりと、この懸念国が株を持ってないかとかそういうのをチェックしなきゃいけませんし、やはり株主名簿ね、

先生の国政調査権。これに対して拒否をしてるっていうのはちょっとどうなのかなと思うわけです。

そこにはやはりね、理由を私なりに想像したのが最後のスライドなんですけど。

これは総務省の忖度なんじゃないの？ということですね。

総務省OBで、内閣広報官も務めた山田真貴子が、フジHDの社外取締役を務めていることはよく知られている。鈴木宗男参議院議員は、総務省からフジHDへ再就職した幹部職員について質問主意書を提出。石破茂内閣は、過去十年間で、フジHD及びグループ会社に再就職した幹部職員が、山田真貴子と山川鉄朗のほかに二名いると回答。

っていうことはやはりですね、天下りじゃない、再就職だと総務省は言ってるわけですが、こういった総務省OBにとって幹部OBが四人も、十年間で再就職できるような関係ですから、この株主名簿を取り寄せないとか、過去の5分の1超えてたというようなことについてですね、きちんとした発表も何もしてない、こういうようなことをですね、今日先生と一緒にお話したいなと思った次第なんです。

浜田：
はい、ありがとうございます。ということで、こういう内容ですね、質問主意書で提出しようということで、原案をいただいておりますので、まもなく提出の方はしようと思います。

この答弁書を書かれる総務官僚の方もですね、少し複雑な話かもしれないですけど、この配信を見ていただければ、質問内容も理解いただけるじゃないかなとは思います。

平井：
はい。はい。そうですね。ぜひ先生には、やはり地上波が世論に与える影響の大きさですよね。ここはもう先生が一番国会議員の中で詳しい方なのでぜひ国民のためにもこの辺を解明していただけるとありがたいです。

浜田：
そうですね。こういう少しではありますが、圧力をどんどん加えていくっていうのは非常に重要だと思いますし、こういう配信をすることで多くの方が関心を持っていただければですね、政府の方にも圧力にはなっていくと思うので、こういう配信しつつ、後は質問主意書を出すことで、答弁書もですね、より多くの方に注目いただけるんじゃないかなとは思います。はい。

政府の答弁書も結構逃げの答弁とかあったりしますけど、でもとりあえず今国会期間はまだ時間がありますので、変な答弁来たらまたそれを答弁させないような質問を出せればいいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。

よろしくお願いします。