大阪市特定区民泊施設の4割、中国系が運営。

読売新聞によりますと、大阪市内で認定を受けた特区民泊5587件、これ昨年末の数でございますけれども、中国人または中国系の法人が運営してる施設が41%に上っていることが阪南大学の松村吉寿教授の調査で分かりました。

コロナ後の後に急増しており、経営者向けの在留資格経営管理のビザで同市に就む中国人も増えています。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき、民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいる実態が浮き彫りになっています。

市によりますと、市内には昨年末現在、住宅宿泊事業法、通称民泊法に基づく民泊が544件あり、国家戦略特区に基づく特区民泊が5587件あります。

そしてそれぞれ2020年末から25から73%増えています。特区民泊は営業者名が公開されており、松村教授は5587件の営業者について法人数規模などを元に1件ずつ調査をしました。その結果、営業者または営業法人の代表の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系の施設が2305件、41%。その他の外国系が79件、2%ありました。

日本人の個人や法人は2343件。判別できないケースが840件ありました。中国系はコロナ後に急増し、半分は2022年以降に市から認定を受けています。大阪では経営管理ビザで滞在する中国人が急増。在留外国籍によりますと、2024年6月までの過去5年間の増加数は都道府県別で大阪が最多の2889人。2位の東京都1862人を1000人以上も上回っていますと。

有本：大阪すごいね。

百田：これは、維新が中国様々ってやってきてたおかげやね、おかげで。

有本：はい。その結果ですね。

百田：松井さんも中国様々やからねえ。

有本：中国と仲良くしなかったら日本はダメなんだと、そういう哲学でしたからね。

百田：うん。でも中国のインバウンドで大阪は大復活しましたって喜んでたからね。だからその裏でこんなことまでやってたっていうことですね。まあ別にこれは大阪がやったわけじゃないけど、結局のところは、民泊の制度これは国が作ったんですけど、それをもうええように中国人に利用されてますね。

これ大阪のホテル業界を完全に圧迫してますよ。

有本：というわけでもないです、というのはホテルが足りないっていうことでできた制度ではありますね。

だからこれは民泊制度できたのは、オリンピックで足りないから。でもこれ見たら、オリンピック以降増えてるんですよね。

百田：オリンピック足りなかったらオリンピックだけの一時的な措置だったらよかったんでしょう。

有本：うん。ところが、なんだか知りませんけど、この特区っていうのが好きでですね。

やたらと国家戦略特区って言ってるんですけど、これ、国家戦略でも何でも無いんですよ。外国人ただ入れて外国人に儲けさせるって話ですから。

これが何の国家戦略なんですかっていう話なんですね。で、渡邊さん今ちょっとシェアした表をもう一回見せて欲しいんですけど、これ何回も出してるんですけど最近ね、これ見てください。

在留外国人の割合が多い市区町村トップ10。この10位以内ですね、大阪が3つ入ってます。大阪市生野区、大阪市浪速区、大阪市西成区。で、一番多い生野区は22.6%外国人ですから、人口の。もう5人に1人以上が外国人で、住民。

百田：生野区は、元々大日朝鮮人がめちゃくちゃ多い場所ですからね。

有本：ああ、なるほどね。そういう事情もあるんでしょうね。

この前行ったシムカップなんてもう40%外国人。ただシムカップの場合は人口が少なくて、そこに大きなリゾートがあるからそこで働く人が外国人だっていう話なんですけど、大阪は、生野区12万、それから浪速区が7万5000、西成が10万超えるわけですね。

そこで、西成の5人に1人とか、10人に1人はもう確実に外国人っていう話になってくると相当な数いますからね。

百田：大阪もうどんどん中国人が増えてます。

有本：民泊の解禁の時に、私はもう全力で反対してたんですね。

ただホテル不足っていう現実が確かにあってですね、じゃあホテル不足してるのにどうするんだっていうことをずいぶん言ってたんですけど、その時同時に何やったかっていうと、ホテル開業するに当たっていろんな規制を緩和しちゃったんですよ。

旅館業法ですね、それをちょっと緩やかにして、それまでだったら様々な設備投資が必要だった宿泊機関の開業がもっと簡単にできるようになったんですね。これも大問題だったんですけど、でも民泊の比ではないですね、リスクから行くと。

で、しかもですね、当時何で反対してたかっていうと、既に闇民泊っていうのがいっぱいあったんです。それがほとんど中国人なんですよ。関係してるのがね。

その闇の民泊を経営しているインターネットサイトみたいなのがあって、それは中国でも閲覧できてですね。結構そこにどんどんどんどん中国人が泊まったりして来てる。で、入国する時にそのホテルの名前書くんですけど、それはもう全部嘘なんですよ。だから、これはやっぱりインバウンドそのもの見直さなきゃいけないんですよ、本当に。

それからこの経営ビザってやつ、500万円の資本金で会社作ったら確か一人ビザもらえるんです、経営者。

百田：こんなの碌な事にならないですから、すぐさまやめた方がいい。もう何で日本の政府あるいは官僚は、こんな中国に一生懸命優遇措置やるのかね、まあ何でかねって分かってるんですね。利権とハニトラなんですけど。もうそれしか考えへんの。

有本：はい。本当にですね。何なんですかね、この人。

百田：例えばね、岩屋防衛大臣がね、なんであんなにちょっと自民党内でももうやめときっていう声が上がってるのに、あんな中国人のビザを大量に大盤振る舞い。

これもね、これ以上言うと名誉毀損やられるか分からへんけど、相当な中国からの便宜はかって貰ったとしか考えられない。理由がね

有本：実際に、岩屋さんはその全く非の無いところに煙が立ってるわけじゃなくて、500ドットコムの問題はありますからね。

百田：だからそれは金なのか女なのかそれは分からへんけど、何かあったとしか考えられへんもんね。

有本：世界の動きに逆行してますからね、中国との門戸開けるっていうのはね。

百田：まあ。だから岩屋さんのあの、どこの選挙か知らへんけどね。

有本：大分。

百田：大分の人達ちょっと考えなあかんよほんま選挙行く時。

ほんまです。マジで。