次世代電池技術、機微情報が中国に流出か、潜水艦搭載を検討中というニュースです。産経新聞によりますと、次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かりました。

務藤容子経済産業大臣は先月27日の衆議院予算委員会文化会で実態について経済安全保障の観点から調査したいと述べました。衆議院会派維新の会の福島伸享衆議院議員の質問に答えたものです。

福島氏は経済安全保障の第一人者である北村滋元国家安全保障局長が代表を務める豪同会社が作成した報告書などに基づながら政府に実態調査をするようせまりました。

全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年の10月に量産に向けてAPB社を設立。

川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行います。

同社の研究開発には新エネルギー産業技術総合開発機構などから75億円の補助金が支給されています。

情報漏洩の原因について福島氏は量産技術の開発に向けた資金調達を行う際企業の乗っ取りが起きたと指摘。APB社の筆頭株主だった大手メーカー三洋化成工業が令和4年11月に半導体設計事業を主力とするトリプルワン、まあこれT社と略しますけれども、T社に保有する株式を売却した点にあると説明。

T社がAPB社の筆頭株主となってから中国企業との接点が増加。北村氏の報告書では取り締まり役は経営歴や行動の中で中国との密接な関係が見受けられると知らされて、示されているということです。

福島氏は機微情報が中国に漏れ潜水艦などに転用された場合、日中間の軍事力が丸っきり逆転してしまうと警告しましたというんですけれども

有本：これは大変なことです、本当に。

で、たまたまなんですけど、この潜水艦を製造してる関係の企業の方と一応繋がりがありますので、これちょっと詳しい話を今週聞いてみたいと思います。

次がないからっていうことで、どんどん会社を売りなさいって指導をしてると、平井さんがいつも警鐘をならしてるじゃないですか、ここまでの技術じゃないにしても、どんどん持ってかれちゃいますよ。本当に。

百田：中国企業が、そういう小さな会社を買うっていうのは、別にその会社が欲しいわけじゃなくて、技術が欲しいわけですよね。

有本：うん。で、ヨーロッパなんかもう散々そういう目にあって、例えばですね、10数年前にもすごく話題になってたんですけど、イタリアなんかで昔からもう100年単位でやってるいろんなそのファッション関係の小さなメーカーってあるわけですよね。

ファッションに一体何の技術って思うかもしれませんけど、型紙一つとってもそれがやっぱり大変なノウハウだったりするらしいんですよ。

そういうところが家族経営でやってたりして、で、これがもう立ち行かないとか、あるいはやっぱり後継ぎがいないっていうような時になって、いきなり中国企業が出てくると。

で、がっちり買って、それこそ100年単位でためたいろんなノウハウ全部持ってかれちゃって中国で安く作られちゃうと。イタリアの主産業みんな大打撃受けるわけですよね。

だから個々の企業の責任じゃないです、さっきの話もそうなんですけど。国策がいつも間違ってんです。

この次世代電池技術がもしかしたら流出しかもしれない、これはもう本当に憂慮問題なので、ちょっと引き続きですね、調査に当たりたいという風に思います。